長野市議会 2012-03-01
03月19日－07号
平成２４年 ３月 定例会平成二十四年三月十九日（月曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 山本晴信君 第二番 西沢利一君 第三番 若林 祥君 第四番 小泉栄正君 第五番 宮崎治夫君 第六番 高野正晴君 第七番 小林治晴君 第八番 加藤吉郎君 第九番 寺澤和男君 第十番 竹内重也君 第十一番 市川和彦君 第十二番 寺沢さゆり君 第十三番 野本 靖君 第十四番 中野清史君 第十五番 松田光平君 第十六番 小林義直君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 三井経光君 第十九番 岡田荘史君 第二十番 西村裕子君 第二十一番 金沢敦志君 第二十二番 勝山秀夫君 第二十三番 松井英雄君 第二十四番 田中清隆君 第二十五番 小林秀子君 第二十六番 近藤満里君 第二十七番 小泉一真君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 小林隆之君 企画政策部長 湯原正敏君
地域振興部長 篠原邦彦君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 西沢昭子君
保健福祉部長 寺田裕明君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 樋口 博君 建設部長 倉澤 孝君
都市整備部長 原田広己君
駅周辺整備局長 吉田 康君 会計局長 倉島武治君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 池内公雄君 教育次長 酒井国充君 教育次長 中村正昭君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 駒津善忠君
議会事務局次長兼 小林 博君
議事調査課長 議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 高野 毅君 主査 飽田 学君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 水澤宏夫君 係長 中村元昭君 総務課長 小川一彦君
総務課長補佐 西沢真一君 係長 野池達朗君議事日程 一 委員長報告 一 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 一 請願の訂正（請願第三号） 一 議会第一号上程（閉会中継続調査申出） 一 議案第七十二号上程、理事者説明、質疑、委員会付託 一 委員長報告 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決 一 議案第六十九号から議案第七十一号までそれぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決 一 議会第二号上程（議員派遣） 一 議会第三号上程（条例案）、説明、質疑、討論、採決 一 議会第四号から議会第六号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（祢津栄喜君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、
倉澤建設部長から発言の申出がありますので、許可いたします。
倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） お願いいたします。 三月二日の
寺沢さゆり議員さんの個人質問のうち、
点字ブロックの整備についての答弁の中で、市道の
点字ブロックの整備延長は、平成二十二年度末時点で七十七キロメートルであり、市道の歩道総延長百八十四・四キロメートルの四・二パーセントに相当すると申し上げましたが、正しくは市道の歩道総延長三百五・五キロメートルの二十五・二パーセントでございますので、御訂正をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 続いて、議事に入ります。 請願第三号の訂正についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会において、総務委員会に付託されております請願第三号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。 これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、請願第三号の訂正については許可することに決しました。 なお、総務委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、議案第一号から議案第六十八号まで、請願第一号から請願第七号まで、継続審査中の平成二十三年認定第三号、以上七十六件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長小林義和議員 （
福祉環境委員会委員長 小林義和君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（小林義和君） 三十七番小林義和でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費について申し上げます。
勤労者女性会館しなのきについては、利用率の向上を図るため、昨年十二月に、ホールの利用料金に幅を持たせることにより、更なる利便性の向上を目指す条例改正を行ったところであります。 会館の利用状況を見ますと、全体の平均利用率三十四・九パーセントに対して、ホールは十八・六パーセントであり、会議室も含めて更に利用率を伸ばせる余地があると考えられます。 そこで、今後も更なる創意工夫により、会館の利用率向上に向け取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、第三項
戸籍住民基本台帳費について申し上げます。 外国人登録については、
外国人登録法の廃止及び
住民基本台帳法の改正により、本年七月九日から、新たに外国人住民を
住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票に登載することを義務化する取扱いへと変更されます。 今後、対象となる外国人の方々に住民票に記載される内容を通知し、確認していただいた上で事務を進めることとなりますが、施行期日までに対象者全員が住民票へ登載され、引き続き確実に行政サービスが受けられるよう、遺漏のない事務執行を要望いたしました。 次に、第三款民生費、第二項児童福祉費について、三点申し上げます。 一点目は、病児・病後児保育についてであります。 現在、市内では
長野赤十字病院内の一か所で、病気の回復期にある児童を対象とした病後児保育が運営されており、市では平成二十六年度を目標に、もう一か所、開設することを予定しております。 しかし、現在のところ、病後児保育の利用は低調であることから、市では平成二十四年度に、どの程度のニーズがあるのかを把握するための調査を実施するとのことであります。 ついては、実際に利用することが見込まれる保育園児などの保護者に対し、病児・病後児保育制度の内容をきちんと周知した上でアンケートを実施するなど、実態に即した方法で調査を実施するよう要望いたしました。 二点目は、
母子家庭等援護事業についてであります。
母子生活支援施設、美和荘は、児童福祉法に定められた施設で、様々な事情で入所された母子に対して、心身と生活を安定させるための相談、援助を行いながら、自立を支援しております。 市では毎年、老朽化した設備の更新を行っておりますが、現在の建物は建築から既に三十年以上が経過し、設備の老朽化も目立つことから、引き続き住環境の悪化を防ぐことが求められております。 そこで、今後も入所者が快適に生活できる住環境の整備に努めるよう要望いたしました。 三点目は、保育の充実についてであります。 現在、三十七園ある市立保育園のうち、正規保育士と比べ嘱託保育士の方が多く勤務する保育園は二十七園あり、保育士全体に占める嘱託保育士の割合も、過半数を超えている状況にあります。三歳未満児の保育が増えている状況などから、より多くの保育士が必要となっており、スタッフの確保が課題となっております。 保育ニーズが多様化し、それに応える充実した保育を実施していく必要がある現代では、正規保育士の担うべき役割がますます増加しております。保育士の採用について、市では、これまでも長期的な保育需要を勘案しながら正規保育士の採用に努めてこられたと思いますが、引き続き正規保育士の増員について積極的に取り組んでいくよう要望いたしました。 また、民間委託が予定されている下氷鉋保育園の引継保育が、平成二十四年度に実施されます。保護者においては、運営主体が変わることなどから、引継保育に対し様々な不安を感じている方もいらっしゃると思います。 そこで、これまでと同様、保護者の引継保育に対する不安を払拭する適切なフォローアップの実施に努めるよう、併せて要望した次第であります。 次に、第四項生活保護費について申し上げます。 本市の
生活保護受給者は、平成二十年の
リーマンショック以降、急増している状況でありますが、中でも景気低迷により稼働年齢層の増加が顕著であるとのことであります。仕事さえあれば働ける現役世代を、一刻も早く自立につなげるために、稼働年齢層にある
生活保護受給者への就労支援を積極的に進めることが求められております。 本市では、これまでも就労支援に力を入れてこられましたが、今後もより一層の就労支援に努め、
生活保護受給者の自立につなげていくよう要望いたしました。 また、
生活保護受給者の急増により、
ケースワーカー一人当たりの業務量も増加しており、過重な負担の解消が課題となっております。平成二十四年度も、
ケースワーカーが増員される予定とのことでありますが、今後も適切なケースワークが実施できる人員配置に努めるよう、併せて要望した次第であります。 次に、第四
款衛生環境費、第二項環境総務費について申し上げます。 今後の
地球温暖化防止対策には、本市の特性に合った
再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であり、市では平成二十四年度から三年間の予定で、地元の信州大学や長野高専を初め全国の大学や研究機関などを対象に、最新技術の研究開発の動向や活用方法について、調査研究を実施するとのことであります。 今後、
再生可能エネルギーの導入は、急速に進むものと思われ、本市としても導入可能なエネルギーについては最大限活用していくべきであります。 ついては、この度の調査研究を将来の本市の
エネルギー政策確立に資するものとするために、実施に当たっては、関係部局や専門家などとも十分連携しながら取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、議案第二号平成二十四年度長野市
国民健康保険特別会計予算のうち、直診勘定について申し上げます。 中山間地域の医療の確保を図るため、現在、本市では九か所の
国保直営診療所を運営しております。いずれの診療所も、公共交通が不便で高齢化も進んでいる地域にあり、また災害時には、そこが救護所になる可能性もあるなど、住民にとってなくてはならない施設となっております。 しかし、更なる利用者の減少により診療所の閉鎖も懸念されることから、今後も診療所が存続できるよう、地元の
住民自治協議会に対し利用促進を働き掛けるとともに、これらの地域が置かれた状況に鑑み、市としても診療所を存続させるよう要望した次第であります。 次に、議案第十号平成二十四年度長野市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険制度と同様に、
後期高齢者医療制度においても、短期被保険者証が発行されております。これは、被保険者間の負担の公平を図るため、保険証の有効期間を短くすることにより、滞納者と接触の機会を設け、
保険料納付相談につなげるために行われるものであります。 制度上、やむを得ない面もありますが、長野市の
国民健康保険と同様に、きめ細かな納付相談などの対応により、可能な限り
短期保険者証を発行しないような取組を、長野県
後期高齢者医療広域連合に対し働き掛けるよう要望いたしました。 次に、保健福祉部の所管事項について、三点申し上げます。 一点目は、食品の
放射性物質検査体制の構築についてであります。 市民が消費する食品の
放射性物質検査機器について、市は消費者庁の
機器貸与事業を活用するとしております。しかし、既に第三次配分までが決定されましたが、本市はいまだ選定されておりません。 市では、四月中旬頃に決定される第四次配分に期待しているとのことでありますが、これと並行して
国庫補助事業を活用し、市独自での検査機器の購入も検討しているとのことであります。 学校や保育園での給食用食材を初めとした、食品の安全性に対する市民の不安を払拭するためにも、可能な限り速やかに検査体制を構築する必要があることから、本市に最も適した機器を選定し、市独自での検査機器購入に向け、早急に取り組むよう要望いたしました。 二点目は、孤立死を防止するための取組についてであります。 東京都立川市で、先月中旬から今月上旬にかけて、病気や障害のある家族を一人支える二人暮らしの家庭で、孤立死と見られるケースが相次いで発生したことは記憶に新しいところであります。 本市では、民生委員による日常的な見守り活動を中心に、地区住民の生活状況の把握に努めておりますが、ふだんから周囲との交流が少なく生活状況が把握しにくいケースも見受けられるとのことであります。 そこで、本市において孤立死が発生することのないよう、この度の立川市のケースを教訓に、これまでの取組を再点検し、民生委員や電気・ガス事業者などの関係者の協力も得て、要
援護者把握体制の強化に取り組むよう要望いたしました。 また、保健福祉部の各課には、様々な問題を抱え困窮している方々が直接相談に来られるとともに、そのような方々に関する情報が関係者から集まってまいります。 この度のような悲劇を引き起こさないために、業務に当たる職員は困窮している方々の心情を酌み、問題解決に向け強い責任感を持って臨むよう、併せて要望した次第であります。 三点目は、障害のある子供に対する支援体制についてであります。 長野市
社会事業協会が建設を計画している
発達支援センターでは、これまで別々の施設で実施されてきた障害児の通園事業と
デイサービス事業とを統合して実施する他、
相談支援事業や研修事業なども新たに実施するとのことであります。 障害児に対しては、乳幼児期、学齢期、青年期とそれぞれの成長段階に応じた継続的な支援が必要であり、本センターには長野市全体の
発達障害児支援の拠点として適切に機能することが求められております。 長野市
障害者基本計画においても、
母子保健事業・早期療育体制の充実がうたわれております。対象児童や保護者のニーズを慎重に見極めながら、保健福祉部、保健所などの関係各課が情報を共有し連携して、個別のニーズに即した支援が継続的に可能となる
支援体制づくりに向け、積極的に取り組むよう要望いたしました。 次に、生活部の所管事項について申し上げます。
長野市民病院の経営については、救急医療や専門的ながん診療の一層の充実に取り組んできた結果、今年度も
公立病院改革プランを上回る経営改善が見込まれます。これまで、経営の健全化を着実に進めてきたことにより、平成二十四年度の
病院事業会計予算において経常収支の黒字化を見込むに至ったことは、評価するものであります。 その市民病院の指定管理者である、財団法人長野市
保健医療公社の経営状況については、地方自治法の規定に基づき、毎年、議会に事業報告書及び事業計画書が提出されておりますが、公社職員の給与などの詳細な部分は示されておりません。 市民病院の設置者は長野市であり、一般会計からも多額の繰出金が拠出されております。今後、公社の経営状況の詳細についても検証し、更なる医療体制の充実につなげるためにも、詳細部分の開示の可能性について検討するよう要望いたしました。 最後に、請願第四号当事者総意に基づく
障害者総合福祉法に関する請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長中野清史議員 （
経済文教委員会委員長 中野清史君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（中野清史君） 十四番中野清史でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算のうち、歳出、第五款労働費、第一項労働諸費について申し上げます。
長野シルバー人材センターの登録者数は、増加傾向にあり、仕事を求めている高齢者も多いと聞いております。この期待に応えることは、ある意味では高齢者の
生きがいづくりであると考えます。 ついては、今後も高齢者が増えていく中で、高齢者の
生きがいづくりという観点も考慮し、事業の拡大並びにそれに対する補助金の増額を検討するよう要望いたしました。 次に、第六款農林業費、第一項農業費について申し上げます。 中山間地域等直接支払制度については、集落協定を結び、五年間継続して農地を維持管理することが交付条件であることから、高齢化及び後継者不足を理由に制度の活用を断念する農業者が増加し、その結果、取り組む集落数が減少してきております。 そこで、
新規就農者支援事業の対象者を含め、若い人たちがそのような集落で取り組めるような体制づくりを要望いたしました。 次に、第七款商工観光費、第一項商工費について申し上げます。
表参道長野オリンピックメモリアルパーク関連事業として、
門前大型バス駐車場実証実験事業が盛り込まれておりますが、平成二十七年の善光寺御開帳を見据え、中心市街地での、まちづくりや駐車場など、的確な状況把握に努めるとともに、十分、研究、検証するよう要望いたしました。 次に、第二項観光費について二点申し上げます。 一つ目は、観光資源の有効活用及び庁内の連携についてであります。 観光振興を図る上で、その資源の有効活用は不可欠であります。 その中で、本市、特に松代地域には、まだまだ数多くの歴史的な資料が眠っております。また野外彫刻など、既存においても魅力ある資源が、観光振興のために活用されていない現状があります。 ついては、教育委員会との連携を強化し、本市の観光振興を図るといった観点から、それらの有効活用を検討するよう要望いたしました。また、関連して、まちづくりにおける主にハード面を担当している都市整備部門との連携強化も併せて要望いたしました。 二つ目は、
次世代エネルギーパーク整備事業についてであります。 昨年の東日本大震災及び原子力発電所の事故は、市民のエネルギーに対する考え方を大きく変え、
自然エネルギーへの関心が高まっています。 このような背景もあり、本事業を進めることは、本市にとって、大変意義があるという意見が多く出された一方で、本市が当初計画している内容とは別の様々な意見や考え方があること、また
冬季オリンピック記念アリーナとしてのエムウェーブが現在抱えている施設利用面での課題、市民理解など、議論が尽くされていない部分が多いことから、性急に事業を進めるべきではないといった意見も多く出されました。 今定例会の一般質問の答弁にあったように、期限にとらわれず、エムウェーブの諸課題の整理を踏まえ、じっくり時間をかけ、事業内容や収支計画など、慎重に議論を重ね、本事業全体について改めて検討するよう強く要望いたしました。 次に、第十款教育費、第二項小学校費について申し上げます。 県及び市は、公共建築物の整備等において、可能な限り木材を使用した方法を採用し、木材は県産材を使用するよう努めるとした
木材利用促進方針を定めております。これに基づき、平成二十四年度の
小学校施設整備のうち、三輪小学校及び松代小学校の校舎には木造改築が採用されております。 そこで、今後の学校施設の整備についても、この
木材利用促進方針に基づき、木造化等、可能な限り県産材を使用した方法による施設整備とするよう強く要望いたしました。併せて、校舎は地域の中心的施設であることも鑑み、それぞれの施設の設計においては、景観にも配慮した中で、特色あるデザインをできるだけ取り入れるよう要望いたしました。 次に、第五項社会教育費について二点申し上げます。 一つ目は、
野外彫刻ながのミュージアム事業についてであります。 野外彫刻の設置については、これまで市内全域を対象としていたものを、来年度は人が多く集まる中心市街地に設置することとし、新たに三点が加わる予定とのことであります。その結果、来年度末には、全体で百四十四作品を数えます。 これらの作品の中には、全国に誇れる作品も数多く、また百四十四作品という規模は、全国に発信できる大変すばらしい本市の魅力でもあります。しかしながら、作品が増えていく一方で、野外彫刻の周辺管理が行き届いていない状況が見受けられるなど、管理面での課題、また今後、この魅力をどのように活用、発信していくのかという将来的な全体計画がないという課題もあります。 そこで、市民に地元の野外彫刻を愛する気持ちが芽生え、
愛護会活動等につながる取組の広がり、さらに、
野外彫刻ながのミュージアムを
観光コンテンツとして活用するなど、戦略的な展開を視野に入れた、将来につながる全体計画・構想を検討するよう要望いたしました。 二つ目は、唱歌、童謡についてであります。 長野市は多くの唱歌、童謡の音楽家が輩出されており、このことは本市の大きな特色であるとともに、誇りでもあります。かつては、子供たちが唱歌、童謡を口ずさむ姿が多く見られました。 さて、来年度予算には、子供のための
文化芸術プログラムとして、親子で気軽に参加できる音楽・演劇鑑賞会などの開催が盛り込まれております。 そこで、長野市にゆかりのある唱歌、童謡などをこのプログラムに取り入れながら、
野外彫刻事業とも組み合わせるよう要望いたしました。 次に、債務負担行為について、申し上げます。 （仮称）第四
学校給食センター建設用地取得事業として、平成二十五年度から二十六年度までの期間で、限度額四億六百万円が設定されております。 本事業は、これから長野市土地開発公社に委託し、用地の先行取得の交渉に入るとのことであります。一方で、本事業は大規模施設の建設事業であり、大方の見通しは立っているものの、交渉上、相手方等を考慮する必要があるとの理由から、具体的内容は示されませんでした。 そこで、今後、当センターの建設に関して、事業の進捗状況など、具体的内容について、議会へ十分説明するよう要望いたしました。 次に、議案第十六号平成二十四年度長野市戸隠観光施設事業会計予算について申し上げます。 本事業においては、戸隠キャンプ場のリニューアルオープンに大変期待するものでありますが、予算としては、前年度より更に負債が増えるものとなっております。 本年四月には、地方公営企業法が改正されることから、それに照らした改善策を検討するとともに、本会計の在り方を見直すよう要望いたしました。 次に、議案第六十二号長野市保科温泉ほか一施設の指定管理者の指定について申し上げます。 本施設の指定管理者の選定においては、総合的に判断されたとのことですが、指定された事業者は東京本社であるとともに、昨年度のモニタリング評価において、他の施設の評価ではありますが、Ｄとされた事業者であります。 そこで、今後、モニタリングの評価結果及び地元の事業者の育成といった観点も反映される選定方法を検討するよう要望いたしました。 続きまして、教育委員会の所管事項について申し上げます。 初めに、長野市教育振興基本計画について申し上げます。 長野市教育振興基本計画では、基本的方向の中に、今後五年間で取り組むべき施策を定めております。 特に、教育施策の基本的方向の一として、次世代を担う子供たちの生きる力の育成が掲げられております。さらに具体的施策としては、教職員研修の充実、幼保小の連携の充実並びに幼児期の教育の充実、さらには災害に強い教育環境の整備等が盛り込まれております。これら施策が盛り込まれたことは、幼児期の教育の大切さの表われであり、また昨年に起きた東日本大震災の教訓が生かされたものであることから、今後の教育行政に大変期待しているところであります。 本年四月からは、各施策の目指す内容の実現に向けて取り組むこととなります。そこで、幼児期の教育については、保健福祉部の所管ではありますが、この時期の教育の大切さが重視されてきている今日の状況を鑑み、国の新たな子育て支援制度の動向等を注視し、これらの施策の実現に向けた体制を検討するよう要望いたしました。 次に、新市民会館の運営管理についてであります。 今月一日から三十日まで、新市民会館運営管理基本計画案に対して、市民への意見、提案の募集、いわゆるパブリックコメントを実施しております。 今後、この基本計画に基づいて実施計画を策定していくとのことですが、より良い計画づくりのためにも、市民説明会を開催するなど、広く市民へ説明する必要があると考えます。 そこで、第一庁舎・長野市民会館建設事務局と歩調を合わせながら、ハードとソフトの両面についての市民説明会の開催を検討するよう要望いたしました。 次に、新学習指導要領における武道の必修化についてであります。 本年四月から中学校の新学習指導要領が実施され、一年生及び二年生では男女共に武道が必修化されます。その中で、柔道においては、学校での事故の発生に不安を持つ保護者の声が上がっております。 柔道を例に挙げましたが、武道や邦楽などの日本の伝統文化の必修化に当たっては、その種目や分野に精通した指導者の養成や人材バンクなどによる外部指導者の活用など、指導体制の充実や安全性の確保に十分配慮するよう要望いたしました。 次に、産業振興部・農業委員会関係の所管事項について申し上げます。 組織、機構の見直しとして、産業振興部が分割され、商工観光部と農林部に再編されますが、商工観光部とながの観光コンベンションビューローとの関係及び農林部と長野市農業公社との関係など、それぞれの役割を踏まえ、観光及び農業の振興の所期の目的が達成できるよう留意することを要望いたしました。 続きまして、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第五号エムウェーブ
次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、県の地球温暖化対策戦略検討会では、
自然エネルギーでの発電を二〇二〇年度までに供給設備容量で五から十五パーセント増加させ、二〇五〇年度までに県内で必要な電力を発電可能とすることを目標に掲げる提言書をまとめたとの報道がありました。本事業は、このような本格的な方向性を示すものではないとのことであるが、市民としてみれば、市も本格的な議論と目標を持って向かうべきという期待は大きいと感じている。本請願は、エムウェーブに基本計画を作るのではなく、目標と調査を本格的に進めていく中で、設定するという意味で、見直しをしてほしいという趣旨であることから、請願者の願意を酌み、採択すべきと考えるとの意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、建設が決定されているわけではない。エムウェーブという冬季オリンピックを開催した本市の象徴的な場所に、具体的にどういったものができるのかをまず設計し、場合によっては他へも活用が可能である。その内容をしっかり見させていただいて、研究していこうと思っているので継続審査としたい。エムウェーブの敷地の中でどのように利用できるかも含め、しっかり検討、検証していかなければいけないと考える、市民の理解が得られる議論を議員も含めてさせていただきたいので、継続審査としたい。エムウェーブの利用者は少しずつ減っていることを感じており、より多くの人にオリンピックの感動をもう一度伝えながら理解して利用していただきたいという思いがある、エムウェーブは本市にとって大切な施設であるので、どこにどんなものを造るのかというのも含めて、もう少しゆっくり、しっかりと審議をさせていただきたいので継続審査としたいとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 最後に請願第六号若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長小林治晴議員 （建設企業委員会委員長 小林治晴君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（小林治晴君） 七番小林治晴でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算のうち、歳出、第八款土木費、第一項土木管理費について申し上げます。 現在、戸隠、鬼無里、信州新町の各地区において、地籍調査事業を実施しておりますが、平成二十二年度末の進捗率は、二十パーセントにも達しておらず、調査が進んでいないのが実情であります。 そこで、より多くの予算措置と職員配置を行い、着実に事業を推進していくよう要望いたしました。併せて、未登記市道の解消についても、計画的に取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、第四項都市計画費について三点申し上げます。 一点目は、長野駅善光寺口駅前広場整備についてであります。 市では、平成二十七年の新幹線金沢延伸を見据え、本年一月、仏都長野にふさわしい駅前広場のデザインを含めた整備計画を決定いたしました。 決定した整備計画には、ながの東急側の大通りを横断するペデストリアンデッキは、予定されておりません。横断者が最も多い場所にデッキを整備することにより、信号に左右されず大通りを渡ることができるだけでなく、車もスムーズに流れるといった効果が期待されます。 今後は、この整備計画に沿って事業が進められますが、歩行者数の増加など周辺環境に変化が生じた場合には、デッキの整備について再検討するよう要望いたしました。 二点目は、南長野運動公園総合球技場の再整備についてであります。 市では、ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムである南長野運動公園総合球技場について、新年度からＪリーグ基準を満たす改修に向けた全体計画の検討を始めるとのことであります。 ついては、チームの将来を見据え、スポーツ宣言都市、そしてオリンピック開催都市にふさわしい改修計画となるよう要望いたしました。 三点目は、公園の遊具についてであります。 市では毎年、公園遊具の安全点検を行っており、異常が見付かったものについては、修繕や撤去、更新するなど、安全性と利便性の確保に取り組んでおりますが、使用禁止のままになっている遊具も見受けられます。 そこで、使用禁止のままとなっている遊具については、しっかりと予算を確保し、速やかに修繕や撤去、更新するよう要望いたしました。 次に、第五項土地区画整理費について申し上げます。 長野駅周辺第二土地区画整理事業は、開始以来二十年目を迎え、今年度末で事業費ベースの進捗率が八十四パーセントを超え、事業終盤に入ってきております。 市では、これまで平成二十八年度の事業完了を目指して取り組んできましたが、移転が必要な建物がまだ多く残っており、今後も今までと同額の事業費を確保して整備を進めたとしても、二年程度の事業延長が必要になってくるとのことであります。 相手がある事業なので、事業延長はやむを得ない面もありますが、多くの住民は、一日も早い事業完了を望んでおりますので、引き続き、全力で取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、第六項住宅費について申し上げます。 市では、長野市耐震改修促進計画に基づき、一般住宅における耐震化率を平成二十七年度末までに九十パーセントとする目標を掲げ、取り組んでおりますが、現在の耐震化率は七十二パーセントにとどまっており、目標を達成するには、今後一万七百戸の耐震改修が必要になります。 そこで、市の支援策である無料耐震診断や耐震補強工事補助事業について、更なる周知を図り、より一層、耐震化を促進していくよう要望いたしました。 次に、議案第十三号平成二十四年度長野市水道事業会計予算について申し上げます。 市では、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の各地区の簡易水道事業について、平成二十八年度の上水道事業への統合を目指しております。多くの簡易水道施設は、配水管を初めとして設備の老朽化が著しく、それらの更新には多額の費用が必要となります。 そこで、国の補助金を積極的に活用し、設備更新を効率的に進めた上で、上下水道事業に統合していくよう要望いたしました。 次に、建設部の所管事項について、二点申し上げます。 一点目は、浸水被害の解消についてであります。 市内には、局地的な集中豪雨があった際、頻繁に浸水被害が発生する箇所があり、その地域の住民は、不安を感じながら生活しております。 市では、被害の解消の向け、雨水きょや雨水調整池の整備など、総合的な治水対策に取り組んでおりますが、その内容や全体計画などは余り知られておりません。 このような情報が広く住民に伝わることで、住民の不安はある程度解消されると思われますので、より積極的に治水対策に関する情報提供に努められるよう要望いたしました。 二点目は、生活道路などの小規模工事についてであります。 市では、生活道路などの維持補修を初めとする請負金額が五十万円以下の小規模工事は、設計付き見積もりによる随意契約によって担当課が直接事業者に発注しております。 小規模工事は、地域からの要望など速やかな対応が求められる場合、入札などの事務手続が不要で、迅速な対応が可能ですが、対象金額が五十万円以下であるため、施工できる工事の規模が限られてしまいます。 そこで、小規模工事の対象金額の引上げについて、関係部局と早急に協議するよう要望いたしました。 次に、上下水道局の所管事項について申し上げます。 現在、市南部の篠ノ井、川中島、更北、そして信更の一部地域においては、長野県営水道から水道水が供給されておりますが、これらの地域では、市営水道と料金体系が異なるなど、市営水道の地域との間で行政サービスに差が生じております。 こうした中、長野県企業局では、県営水道事業を地元の自治体に移管する方向で検討を行っていると聞いております。 そこで、早期の移管が実現できるよう、引き続き、県に積極的に働き掛けていくよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第七号県に対し、住宅リフォーム助成制度創設を求める意見書を提出することを求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、制度を実施している他県では、大きな経済波及効果があるので、内需拡大に向け大事な制度である。県で使い勝手の良いものができれば、県全体の効果につながる、県全体の活性化を考えれば、県に率先してやってもらいたい。来年度で市の制度がなくなってしまうかもしれない、県がやってくれれば、市民にとっても良いことであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、県では、来年度から新たな住宅リフォーム補助事業を行うようだが、現在市が行っている補助事業は、他の補助金と重複して補助できないとのことである、県で新たな制度が始まることを踏まえて、その成り行きを見守ることが得策であるので、今回この請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 さらに、継続審査とすべきものとして市では昨年制度が始まり、新年度も予算を計上して取り組む状況である、制度が定着し使う人もより多くなれば、市の補助金を引き上げればよい。もう少し様子を見るため、一旦ここは継続審査とすべきであるとの意見が出されました。 以上の議論を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、同じく賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長近藤満里議員 （総務委員会委員長 近藤満里君 登壇）
◆総務委員会委員長（近藤満里君） 二十六番近藤満里でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費について、七点申し上げます。 一点目は、
住民自治協議会の活動についてであります。 平成二十二年四月に
住民自治協議会の本格活動がスタートして以来、各地区において活動が活発に行われるようになってきました。それに伴い、事務局の統括や活動の企画調整を担う機能が必要となってきたことから、事務局長の設置を望む声が強くなっておりました。 そこで、来年度は各地区
住民自治協議会の一層の自立を促し、継続的な活動を担保することを目的として、事務局長の設置に係る雇用経費を時限的に補助する制度を新たに創設する予定であります。 いずれにいたしましても、各地区で行われる事業の中には住民と行政とが協働で取り組むべき事業も数多くあることから、支所等が
住民自治協議会をきめ細かくフォローアップする必要があるため、両者の連携を密にとっていくよう要望いたしました。 二点目は、市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えについてであります。 両施設の建て替えにつきましては、現在、設計者と基本設計案の作成に向けて協議を重ねているところであり、六月頃を目途に基本設計を取りまとめていく予定であります。 本事業は、言うまでもなく大規模事業であるとともに、今までの経過を振り返ってみても市民の関心が大変高い事業であります。 今後、基本設計案ができた段階で、パブリックコメントや市民説明会を実施する予定でありますが、市民が両施設を具体的にイメージできるような分かりやすい説明を行っていくよう要望いたしました。 三点目は、災害対策についてであります。 今月の十一日で東日本大震災の発生から一年を経過いたしました。市では、災害応急対策として、避難所運営に必要な緊急資器材、食料など生活必需品の備蓄の充実と避難場所の整備について計画を前倒しして進めております。取り分け、災害発生時におけるトイレの確保については、世代や男女でニーズに違いがあるとともに大変プライベートな問題が伴うなど大きな課題となっております。 そこで、災害発生時における簡易トイレの整備については、平成二十年度から既に始められておりますが、更に被災者の多様なニーズに対応できるよう計画的に整備を進めていくよう要望いたしました。 さらに、今後、市が公園や体育施設などを整備していくときには、その担当部署と十分な連携をとり、災害対策の視点についても併せて検討していくよう要望した次第であります。 四点目は、職員の規律保持についてであります。 市では、市民の信頼と期待に応えられる職員を育成するため、自主研修、職場研修、職場外研修などの研修体系に沿って、効果的、計画的に職員研修を行っております。 しかしながら、今月八日、市職員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されるという、誠に残念な出来事が起こりました。今回と同様に昨年の十月にも別の市職員が飲酒運転の上、交通事故を起こし、懲戒免職処分を受けたばかりであり、再発防止に努めていた矢先の事件でありました。 このように市職員の不祥事が続くことによって、市民の不信感は高まっておりますので、今後はこのような不祥事を撲滅するためにも、職員一人一人の自覚を更に喚起するような倫理研修を、しっかりと行っていくよう強く要望いたしました。 五点目は、総合計画の生徒版の作成についてであります。 来年度から、第四次長野市総合計画後期基本計画がスタートします。それに伴い、未来を担う子供たちが、将来、まちづくりに主体的に参加するきっかけとなるよう、中学校の社会科等の授業における活用を想定し、総合計画の生徒版を作成する予定です。 この生徒版が活用されることにより、学習後に生まれるであろう子供たちの、しなやかな発想を行政に生かしていけるような方策について検討するよう要望いたしました。 六点目は、新交通システムについてであります。 市では、来年度、次世代型路面電車システム－ＬＲＴを含め、新交通システムの導入の可能性について調査、検討を行う予定であります。新交通システムは、交通渋滞に影響されずに移動でき、人や環境にも優しい乗り物であり、多様な都市活動を支えるものでもあります。 そこで、本システムの調査、検討に当たっては、これらの特徴をよく見据えながら市全体の交通網として捉えていくよう要望いたしました。 七点目は、屋代線の跡地についてであります。 長野電鉄屋代線は、今月末で九十年にわたる歴史にピリオドを打つことになります。屋代線の跡地につきましては、長野電鉄株式会社から一括・無償譲渡の申入れがあり、須坂市及び千曲市においても同様にその活用策の検討を進めているところであります。 いずれにいたしましても、跡地利用については地元地区のまちづくりと合わせて、部分的な活用ではなく、一体的に利用できるような方策を検討し、早期に結論を導き出すよう要望いたしました。 次に、第九款消防費、第一項消防費について二点申し上げます。 一点目は、地域防災マップの作成支援についてであります。 地域防災マップの整備につきましては、第四次長野市総合計画にその整備目標値を定め、作成、整備を目指して取り組んでいるところであります。仮に災害が起こったとしても、地域防災マップを見れば、避難場所や危険箇所など地域の様々な情報が一目で分かることから、その重要性は大変高いものがあります。 そこで、危機管理防災課と連携し、地域の実情に合ったマップが、より多くの地区で作成されるような支援を行っていくよう要望いたしました。 二点目は、防災教育についてであります。 昨年三月十一日に発生した東日本大震災を契機に、防災への関心が子供たちにおいても今まで以上に高まっております。本市の小・中学校では、児童・生徒の安全確保を第一と考え、防災教育を行い、避難場所や避難経路等について指導を行っております。 今後は、高齢化の進展や消防団員の減少などから、子供たちも火災や自然災害に直面する場面が出てくることが考えられます。 そこで、いざというときのために、子供たちが応急手当や初期消火の方法を学べる機会を持てるように教育委員会と連携しながら、その必要性などについて検討を行うよう要望いたしました。 次に、企画政策部所管事項について申し上げます。 企画政策部は、第四次長野市総合計画を初めとする各種の計画作成や企画立案に携わっており、市の各種施策、事業はこれら計画によって推進されております。 そこで、今後、様々な計画を立案するときには、本市の将来像を的確に見据え、市民が大きな夢を持てるようなものとしていくよう要望いたしました。 続いて、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第一号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、仮に、緊急事態基本法が制定されていたら、昨年三月十一日に発生した東日本大震災に対して、国が一元的に対処し、よりスムーズな対応ができたのではないか、現在の災害対策基本法では、やや不備な面があるため、もう一歩踏み込む必要があるのではないか。東日本大震災を契機に、平成十六年の三党合意以降、いまだ制定の見通しが立っていない緊急事態基本法の制定について今一度議論を行い、検証するべきであるということを国に問題提起する必要があるのではないか。さらに、東日本大震災の発生から一年が経過しても復興がままならない状況を見ると、緊急事態基本法を早急に制定し、その対処に当たるべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、日本には災害対策基本法という、大災害が発生したときに適用する法律が既にある、緊急事態基本法が必要だという理由に、外国との尖閣諸島沖の事件や北方領土の問題、さらには核ミサイルの脅威などが挙げられているが、これらはいずれも領海警備や外交レベルで解決する問題であり、法整備で解決できる問題ではない。したがって、東日本大震災を契機に緊急事態基本法の制定を求める理由は全くなく、万が一この大震災を契機として緊急事態基本法を制定することになれば、被災者に対して大変失礼である。むしろ、災害対策基本法を見直して更に充実した内容にすることが必要ではないかとの意見が出されました。 さらに、継続審査とすべきものとして、昨年の東日本大震災を契機として国防に関することまで法制化することは、やや踏み込み過ぎではないか、しかし災害対策基本法の見直しを含め、自然災害に対する初動体制をきちんと整えていく必要はある。さらに、市としても今後、災害時体制について再検討するべきであり、議会としても責任ある意思表示ができるように議論を継続すべきであるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第二号市役所第一庁舎及び長野市民会館の建設に関する請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、地元の事業者が、両施設の建設にしっかり携わっていけるような条件整備することは大事である。なお、長野市民会館の建設については、高度な技術力や工法が求められるが、請願事項は極力市内企業に発注するよう努力することとなっているため、特段、本請願を採択するに当たり支障はないのではないかとの意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、両施設を合築で建設することにはやはり無理があり、別の形であれば地元の事業者がより参入しやすいものになったのではないか、今後、市民合意を得た上で建設が決まれば賛成するが、現段階では継続審査とすべきであるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は市に対して対応を求めておりますので、それを市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。 最後に、請願第三号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、現在、市内の企業は経営が大変厳しい状況にある、本請願は、景気が低迷しているこの時期に、超過課税を行う必要はないという趣旨で出されたものであるとの意見が出されました。 一方、請願事項の二番目については、納得することはできるが、一番目については、対象となる法人を資本金の額で限定せず、全ての法人に対して標準税率に戻すことを言っており、それを実施することになれば、ただでさえ税収が落ち込んでいる市財政への影響が大変大きく、賛成しかねるとの意見が複数の委員から出されたことから、請願文の一部について請願者及び紹介議員の了承を得て、お手元に配布の請願訂正願のとおり訂正した上で、再度審査を行いました。 以上の論議及び経過を踏まえ、採決を行った結果、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は市に対して対応を求めておりますので、それを市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に対しては、野々村博美議員外七名から修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 三十八番野々村博美議員 （三十八番 野々村博美君 登壇）
◆三十八番（野々村博美君） 三十八番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算案に対する修正案を私外七名の賛同を得て、別紙のとおり地方自治法第百十五条の二及び長野市議会会議規則第十七条の規定により提出いたします。 提案の理由について、御説明申し上げます。 歳出については、総務費の総務管理費中、財産管理費の第一庁舎建設事業二億一千九百万八千円のうち、旧長野市民会館解体に要する経費を除く一億八千七百八十四万四千円を減額するとともに、市民会館管理費の長野市民会館建設事業二億四千七百六万七千円のうち、旧長野市民会館解体に要する経費を除く二億四百三万一千円を減額する。また、商工観光費中、観光費のうち、
次世代エネルギーパーク整備事業二千五十万円を減額する。 歳入については、歳出の修正に伴い国庫支出金七千十万円、市債においては、市民会館管理施設整備事業債二億九千五百八十万円を減額し、繰入金においては、市制九十周年記念文化施設建設基金繰入金を二千四百九十九万二千円増額し、庁舎整備基金繰入金を三千九百三万八千円減額する。これらの修正による差額三千二百四十二万九千円については、財政調整基金繰入金を減額することにより収支バランスを図る。 以上の結果、歳入歳出共に四億一千二百三十七万五千円の減額となる。 以上申し上げ、議員各位の御賛同をお願いし、提案説明といたします。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 次に、決算特別委員会委員長松田光平議員 （決算特別委員会委員長 松田光平君 登壇）
◆決算特別委員会委員長（松田光平君） 十五番松田光平でございます。 私から、去る十月市議会臨時会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました、平成二十三年認定第三号平成二十二年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定についての審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 今回付託されました決算認定案件は、一般会計、十二の特別会計及び六つの財産区特別会計の合わせて十九の会計であります。 一般会計の決算額につきましては、歳入は一千五百七億四千三百万円で予算額に対する割合は九十三・八パーセント、歳出は一千四百五十三億八千九百万円で予算額に対する割合は九十・五パーセントで、歳入歳出差引残額は、五十三億五千三百万円でありました。前年度と比較して、歳入では二・一パーセント、歳出では一・二パーセント、それぞれ増加しております。 昨年の十二月から本年の一月にかけて、委員会を七日間開催し、延べ二十九時間、市当局から提出された決算資料に基づき、実施事業、決算額等について、所管する各部局から説明を受け、慎重に審査したところ、予算の執行については、おおむね適正であるものと認めた次第であります。 本市の平成二十二年度の各主要指標を前年度と比較いたしますと、財政力指数は〇・七〇一で〇・〇一三ポイント低下いたしましたが、経常収支比率は八十三・九パーセントで四・六ポイント、起債制限比率は十二・六パーセントで〇・五ポイント、それぞれ改善しております。 また、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は十一・九パーセントで〇・六ポイント、将来負担比率は三十五・六パーセントで十九・七ポイントそれぞれ改善し、国の示した早期健全化基準、財政再生基準を下回る健全な比率となっております。 雇用情勢の悪化や個人消費の低迷等が続く中、記録的な円高の影響もあり、依然として、国、地方共に厳しい財政状況下にありますが、引き続き健全財政の堅持に努めることを望むものであります。 次に、委員会における指摘事項等の概略について御報告申し上げます。 最初に、一般会計決算のうち、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費、第二目広報広聴費に関連して、広報広聴事業について申し上げます。 長野市の広報紙であります広報ながのの発行につきましては、年々発行回数を減らしており、平成二十四年度からは月一回の発行となる予定であります。市では、発行回数の減少によって、市民への情報提供が不十分となることのないよう配慮しているとのことでありますが、インターネットの普及により多様な情報発信が可能になったとはいえ、まだまだインターネットに接続できない方も多いのが現状であります。 そこで、多様な情報媒体のバランスをしっかり考えて情報発信を行っていくとともに、多くの人が集まる場所での映像による情報提供など、新たな取組の検討を要望いたしました。 次に、第二款総務費、第一項総務管理費、第八目企画政策費に関連して、地域活性化推進員について申し上げます。 中山間地域における活性化対策や集落維持の支援などを目的に、市内十三地区に嘱託職員として一名ずつ配置されてきました地域活性化推進員は、地域ごとの課題の共有が図られてきたことや、必要とする取組の方向性などが見えたことから、当初の計画どおり、三年目の今年度をもって終了するとのことであります。 地域の課題把握や取組の方向性が定まりつつあるこの段階での終了は、今後の中山間地域の活性化の推進に影響することも懸念されますので、引き続き、地域の特性に配慮した人的支援を要望いたしました。 次に、第二款総務費、第一項総務管理費、第十四目災害対策費に関連して、防災備蓄物資の整備について申し上げます。 市では災害時に備え、平成二十年度からの十年計画で、順次、防災備蓄物資の購入を行っております。備蓄すべき物資の内容や量等に明確な基準はありませんが、より厳しい想定での備えが大切であります。備蓄品については、いずれも大切なものばかりでありますが、取り分け避難所等におけるトイレの問題は重要であることから、災害時に十分な対応が可能な、より多くの簡易トイレの備蓄を要望いたしました。 次に、第二款総務費、第三項
戸籍住民基本台帳費、第一目
戸籍住民基本台帳費に関連して、住民基本台帳カードについて申し上げます。 多額の経費を要している住民基本台帳カードでありますが、現状ではカードを持つメリットが限定的であること、利用環境が十分に整っていないことなどから、カードの交付数が伸び悩んでいます。 そこで、住民基本台帳カードの利用促進につながる積極的な対策を講ずるよう要望いたしました。 次に、第四
款衛生環境費、第二項環境総務費、第二目環境保全費に関連して、公害防止対策事業について申し上げます。 市では、大気の状況を把握するため、市内六か所の大気測定局において大気の監視を常時行うとともに、アスベストを含む有害大気汚染物質及びダイオキシン類の調査を行っております。アスベストやダイオキシンなどは、少量でも人体に影響があることから、継続した監視とその結果を迅速かつ正確に公表することが重要であります。 そこで、観測地点を増やすなどの監視体制の強化を図るとともに、有害物質等が検出された場合は迅速に公表と調査を行い、その原因の究明と対策を行うよう要望いたしました。 次に、第十款教育費、第六項保健体育費、第三目学校給食施設管理費に関連して、学校給食について申し上げます。 原発事故による食材への放射性物質の影響が懸念される中、学校給食は、成長期の子供たちに食を提供するという観点から、安全性を優先して食材を選定し、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努める必要があります。 本市の給食用食材の放射性物質検査は、県外産食材を長野県環境保全研究所において高精度の機器により検査しておりますが、学校給食の更なる安全を確保するため、長野市独自の検査体制を整えるよう要望いたしました。 次に、一般会計、特別会計に共通して、三点申し上げます。 一点目は、入札差金の活用についてであります。 入札差金の、より弾力的な活用については、切れ目のない景気・雇用対策の推進からもその検討が必要であると、監査委員の意見書にも記載されているところであります。 市においても、内容を十分検討した上で、必要なものについては執行を認めているところではありますが、必要性の高い事業や順次進めていかなければならない事業は、前倒しして実施するなど、入札差金の積極的な活用を要望いたしました。 二点目は、落札率の低下についてであります。 清掃業務などの業務委託契約における落札率は、最低制限価格の改定などにより改善されているものの、その一部において低下が見受けられます。業務委託に関しては、その経費の多くが人件費であり、落札率の低下は受託先を通じて、雇用される側の賃金、労働条件に影響してまいります。競争入札が原則ではありますが、公の仕事の受注が労働環境の悪化を招くことのないような配慮を要望いたしました。 三点目は、指定管理者及び適用施設についてであります。 公の施設における指定管理者の指定については、市における慎重な選定の上で指定されているところでありますが、指定管理者適用施設モニタリング評価の結果が芳しくない施設が見受けられます。また、施設の中には多額の赤字が継続しているものもあり、そのような施設においては市の負担も増加しております。 そこで、指定管理者の指導、評価を適正に行うとともに、赤字の施設については、施設の在り方自体も含めて検討するよう要望いたしました。 以上、主なる事項について御報告申し上げました。 各部局におかれましては、詳細な資料の提供とともに、本委員会の要望に応じ必要な資料の提供に御協力いただいたことから、効率的かつ中身の濃い審査となりましたことに感謝申し上げます。 終わりになりますが、委員会における意見及び要望につきましては、各部局が真摯に受け止め、来年度の予算執行に反映されるよう切に望むものであります。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。 次に、会議規則第四十五条第二項の規定により、産業振興対策特別委員会から中間報告をいたしたいとの申出がありますので、これを許します。 産業振興対策特別委員会委員長原田誠之議員 （産業振興対策特別委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆産業振興対策特別委員会委員長（原田誠之君） 三十九番原田誠之でございます。 私から、本委員会において、重点的に調査研究を進めてまいりました四年制大学の誘致についてのうち、長野県短期大学の四年制化について中間報告をいたします。 長野県は、新たな公立四年制大学の設置に向けて、本年四月には県立大学設立準備室を新設し、夏頃には基本構想を策定するとしております。本市の長年の悲願であった四年制大学が本市に設置され、魅力ある大学が開設されることを切に願っているところであります。 本委員会では、県における本格的な検討がスタートする状況において、市民の要望を受け、これを絶好の機会と捉え、県の動向を把握しつつ、長野県短期大学に出向いて学長や同窓会－六鈴会の皆様との意見交換の実施、また他の公立四年制大学への行政視察などを通じて、これからの四年制大学のあるべき大学像について、精力的かつスピード感のある調査研究を進めてまいりました。 そこで、本委員会において、一定の方向性を出したことから、次の四点について提言するものであります。 一つ目として、長野県の議論への参画等についてであります。 これは、長野県との情報交換を密にするとともに、これから述べる三つの観点を踏まえながら、基本構想策定などの議論に積極的に参画できるよう県に対し要請するとともに、進捗状況に応じて、本市の支援体制を整えることであります。 二つ目として、求める人材及び新たな学部、学科の設置についてであります。 これは、住民自治や地域主体の産業、経済を主導していくための企画立案ができる人材や、本市の自然環境などを生かした地域づくりに主体的に関わることができる人材の育成に重点を置いた、新たな学部、学科を設置することであります。 この趣旨は、一つには、近年、本市のみならず長野県全体で、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、地域活力の低下が懸念されております。また、中山間地域や農山村の活力低下、中心市街地の空洞化、コミュニティの崩壊など、様々な課題に直面していることから、これらの地域が抱える課題解決に対応できる人材が必要と考えます。 また、豊富な自然環境を生かした農林業の振興、
再生可能エネルギーの導入、地域観光資源の活用など、長野県の強みを生かした活力ある地域づくりを進めるために主体的に関わることのできる人材も必要と考えます。 この実現に向けまして、キャンパスは地域にという考えに基づき、フィールドワークを通じて地域を知り、また地域を考えるといった地域密着型の人材が育成できる学部、学科を設置すべきであるとしたものであります。 これは、地域づくりに向けた役割の一つを担うとともに、本市と連携しながら、地域が抱える課題解決に資する教育、研究を行うことにより、シンクタンクとしての役割も期待できます。 三つ目として、定員や施設等の規模についてであります。 設置場所については、既存施設の活用を前提とし、新たな場所が必要になった場合は、市内において適切な場所の確保に努めること、また学生の定員や施設等の規模については、過度な住民負担が発生することのない適正規模となるよう十分考慮することであります。 この趣旨は、今後、少子化が進行する中で、県内外から評価される魅力ある大学として持続的に発展するためには、本市の冬季オリンピック・パラリンピック開催都市としての知名度の高さや、ある程度の人口規模、都市機能等が必要と考えるからであります。 なお、八十二年という長い歴史の中で、多くの卒業生の皆さんの意向も配慮する必要があります。 四つ目として、長野市大学整備基金を積極的に活用することであります。 市は、これら四点の提言について、実現に向け最大限努力するよう要望いたします。 最後に、長野県短期大学の四年制化について、長野県の動向を注視しつつ、今後も引き続き調査研究を進め、機を逃すことなく、より具体的な提言をしてまいりたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上をもちまして、産業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。 午前十一時十五分 休憩 午後三時三十分 再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第二号平成二十四年度長野市
国民健康保険特別会計予算、議案第三号平成二十四年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第六号平成二十四年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第八号平成二十四年度長野市授産施設特別会計予算、議案第十号平成二十四年度長野市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第十五号平成二十四年度長野市
病院事業会計予算、議案第二十四号平成二十三年度長野市
国民健康保険特別会計補正予算、議案第二十六号平成二十三年度長野市病院事業会計補正予算、議案第三十一号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第三十三号長野市障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十四号知的障害者更生施設長野市ひかり学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十五号長野市障害者福祉施設ハーモニー桃の郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十六号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十七号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第四十号長野市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十八号長野市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十九号長野市興行場法施行条例、議案第五十号長野市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準に関する条例、議案第五十一号長野市クリーニング所において講ずるべき措置に関する条例、議案第五十二号長野市理容師法施行条例、議案第五十三号長野市美容師法施行条例、議案第五十四号長野市墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例、請願第四号当事者総意に基づく「
障害者総合福祉法」に関する請願、以上二十三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第七号平成二十四年度長野市介護保険特別会計予算、議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第五号平成二十四年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第九号平成二十四年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第十二号平成二十四年度長野市産業団地事業会計予算、議案第十六号平成二十四年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第二十九号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例、議案第三十二号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十一号長野市戸隠交流集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十二号長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設鬼無里の湯の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十四号長野市林業センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第五十五号長野市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第五十六号長野市立図書館条例の一部を改正する条例、議案第五十七号長野市立博物館条例の一部を改正する条例、議案第六十三号長野市大岡アルプス展望ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第六十五号工事請負契約の締結について、議案第六十六号工事請負契約の締結について、議案第六十八号工事請負契約の締結について、請願第六号若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める請願、以上十七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第四十三号長野市保科温泉の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十二号長野市保科温泉ほか一施設の指定管理者の指定について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第五号エムウェーブ
次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第四号平成二十四年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第十三号平成二十四年度長野市水道事業会計予算、議案第十四号平成二十四年度長野市下水道事業会計予算、議案第二十五号平成二十三年度長野市駐車場事業特別会計補正予算、議案第四十五号長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十六号長野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十七号長野市屋外広告物条例の一部を改正する条例、議案第六十四号市道路線の認定について、以上八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく建設企業委員会所管の請願第七号県に対し、住宅リフォーム助成制度創設を求める意見書を提出することを求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第十一号平成二十四年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第十七号平成二十四年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十八号平成二十四年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十九号平成二十四年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十号平成二十四年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十一号平成二十四年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第二十二号平成二十四年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第二十七号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第五十八号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十九号長野市消防団員の定員及び任用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十号長野広域連合規約の変更について、議案第六十一号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、議案第六十七号包括外部監査契約の締結について、請願第三号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願、以上十四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第三十号長野市市税条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第一号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十三番布目裕喜雄議員 （三十三番 布目裕喜雄君 登壇）
◆三十三番（布目裕喜雄君） 三十三番、市民ネットの布目裕喜雄です。 請願第一号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願を、採択すべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 新友会と公明党、◯◯◯◯◯の議員の皆さんが紹介議員となりましたこの請願は、総務委員会でも大きな議論になった案件です。 緊急事態基本法案と言われる法案は、平成十六年－二〇〇四年に自民党、民主党、公明党の三党により制定合意がされてきたもので、最近、三・一一大震災を口実にして、急浮上してきた問題でございます。 請願書には、次のように書かれておりました。 今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導の震災救援と復興に対処をするうんぬん、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシアの北方領土訪問、北朝鮮の核ミサイル脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産及び安全を脅かす事態が発生をしている。憲法には非常事態条項が明記されていない等々、だから緊急事態基本法が必要であるとの理屈になっております。 基本的な問題として、四点挙げることができるのではないでしょうか。 一つは、大規模自然災害と安全保障、外交上の有事は、緊急事態として一くくりにできるものではないということ、自然災害と有事は根本的に区分けされなければならないという問題です。 二つに、国民の権利を、一時特例的に制約できるようにするとされるように、財産権を初め基本的人権を制約する人権停止法であること。 三つに、憲法に国家緊急権、非常事態条項等を明記する憲法改悪につながること。 四つに、これまた最近、政権与党の中で急浮上してきている秘密保全法、かつて国家秘密法と言われた法案ですけれども、そうした秘密保全法と合わせて、緊急事態を理由に思想信条の自由、表現の自由を侵害する国家統制の強化に作用すること。 以上の観点から、同法の制定には明確に反対するものであります。 審議の中で、大震災に当たり初動の遅れ、自衛隊、警察、消防が機動的、機能的に対処できないとの指摘がありました。しかし、この問題は、災害対策基本法の課題であり、それ以上に、現民主党政権の統治能力、危機管理能力の問題として考えるべき性格のものだと思います。ましてや、領土問題等は優れて外交上の課題でありまして、領土、領海を守る海上保安庁の警察権の執行に係る問題でもあります。もっと整理をされた議論が長野市議会委員会審査に求められていたのではないかと思うところです。 さて、災害対策基本法は、皆さんも承知のとおり、市町村が一義的に防災対策の責任を負い、市町村長に権限を集中させています。三・一一東日本大震災のように庁舎が破壊され、行政機能を喪失する事態を想定していません。そうしたことから、初動の混乱、あるいは復旧の遅れ等を招いたことは事実だというふうに思います。しかし、これは大規模災害時に指揮命令権が国に一時的に移譲され、一元的な管理ができるように災害対策基本法を見直すことで対応すべき問題であろうと考えます。 また、安全保障上の有事に対しては、自民党政権時代に強行可決されたものですけども、既に周辺事態法、武力攻撃事態法、あるいは国民保護法等の有事法制によって、緊急事態を含めて対処する強権的な法制が、求められる平和外交の徹底に反して、既に作られてきております。 また、原子力災害に対しては、安全神話が事実をもって覆された。こうした原発は、制御不可能な技術であるとの認識に立ち返って、原子力エネルギー依存からの脱却、脱原発を目指す観点から、原子力利用の大綱を定める原子力基本法を抜本的に見直すことが最優先課題だと言えます。 このように、大規模自然災害や、人災である原子力災害に対応するには、災害対策基本法や原子力基本法、個別法の抜本的見直しこそが不可欠だというふうに考えます。にもかかわらず、三・一一大震災を、いわば政治的に利用して、人権停止法となる緊急事態基本法の制定を求めることは、一日も早い復興、抜本的な減災対策、原発事故の収束、そして脱原発を願う災害犠牲者や被災者の心を踏みにじるものと言わなければなりません。 委員長報告では、東日本大震災の発生から一年が経過しても、復興がままならない状況を見ると、同法なるものを早急に制定し、対処に当たるべきとの賛成意見が報告されておりましたが、復興のために同法の制定が必要だとする賛成意見は、道理のないこじつけであるだけでなく、復興を願う被災地住民の思いとは程遠いものであると言わなければなりません。 審議の中で、紹介議員が緊急事態の定義についてすら明確に答えられないというようなやりとりもありました。紹介議員の間ですら、法の必要性について曖昧である以上、一旦取り下げて出直すことが、良識ある議員の選択でしょうというふうに持ち掛けて、促してまいりましたが、残念ながら、取下げや継続審査に応じることなく、新友会、公明党議員の賛成多数で可決されてしまいました。 いずれにしましても、未成熟で乱暴な議論がまかり通ってしまったなという思いが強く込み上げてまいります。何とも情けない、やり切れない思いであります。もっと議論を尽くすべき性格の問題であろう。取り分け、三・一一大震災を理由に挙げるんであれば、なおさら被災者の皆さんの心を、犠牲となった皆さんの心をしっかり刻みながら議論をする姿勢が、我々議会人に求められているだろうと思います。 意見書案が、既に議案として準備されているようですけれども、三・一一の経験から、本当に必要なことは何なのかということを冷静に考え直すべきであると、全ての議員の皆さんに申し上げて、反対討論といたします。 以上で終わります。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく委員長報告に反対、三十九番原田誠之議員 （三十九番 原田誠之君 登壇）
◆三十九番（原田誠之君） 三十九番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。 請願第一号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願に対する総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願者の団体、アジアと日本の平和と安全を守る長野県フォーラムから提出の請願内容は、東日本大震災における取組の対応に甘さがあったとし、世界では、大規模災害時には非常事態宣言を発令し、救援と復興に対処している。また、我が国のように平時体制で対処しようとすると、被災地で初動対応する自衛隊、警察、消防等が、部隊の移動、私有物の撤去、土地収用等に手間取り、救援活動に支障を来し、被害の拡大につながることになる。さらに、原発事故への初動対応に遅れについても問題があると言っています。 被災地での初動対応に手間取り、救援活動に支障を来し、被害の拡大につながることとなるとしていますが、私は被災直後の昨年五月に、物資を持って南相馬市に支援に行ってきました。壊滅の漁港周辺を見、放射能により集団で転校を余儀なくされ、すし詰め教室の児童に、文房具を持って激励に行ってきましたが、そこで聞いた話には身につまされました。 原発事故による放射能汚染危険区域十三キロ以内に住み、避難生活をしながら救援活動している南相馬市の我が党議員は、放射能汚染地域で捜索できない行方不明者を探すために、同市に来た自衛隊員を捜索に案内する者がなく、自ら手を挙げ、案内役を買って出、現地に自衛隊を案内したが、いつの間にかクモの子を散らすように、この議員を置いたまま、知らせないまま、命の綱の無線機まで置いて消えてしまいました。 ホットスポットで放射能が異常に高くなり、隊員同士は無線で連絡し合い、あっと言う間にいなくなってしまったことに、あっけにとられたと言い、この議員は無理もない、誰でも放射能は浴びたくないからと言いながら、それにしても、市の委任を受け公認で案内している者に知らせもしないで、逃げ帰った自衛隊とは何ぞや。請願文書には、緊急事態基本法がないために手間取り、被害の拡大につながるのだと書いてありますが、この議員は、亡くなった人やその家族のことを思うなら、人助けを任務とする隊員なら、きちんとその義務を果たしてほしい、自分たちだけ逃げればいいわけではないと、自衛隊の人助け、災害支援の裏側を見て、驚きを隠してはいませんでした。 さて、何よりも請願者は、一番の狙いである憲法を引き合いに、次のように述べています。 我が国の憲法は、前文に代表されるように平時を想定したもので、外部からの武力攻撃、テロ、大規模自然災害等を想定し、非常事態条項が明記されていないと、憲法に非常事態条項のないことを恨んでいます。 しかも、昨年三月十一日の大震災で、三十四万人もの被災者、十六万人もの原発事故の放射能汚染で福島県内外へ避難し、必死で生き抜こうと苦闘しているときに、事もあろうに、八年も前のことを持ち出し、大震災と絡め、平成十六年五月の自民、民主、公明三党による緊急事態基本法が合意されているのに、いまだに制定の見通しがないと怒り、制定を求めています。 しかも、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシアの北方領土訪問、北朝鮮の核ミサイル問題などで、国民の安全を脅かしていると、三・一一の大災害の対応をてこにして、いかなる努力をしても防ぎ切れない非常事態には、首相に権限を集中をして、私有物の撤去や土地収用法などで、平時体制を制約する非常事態基本法の早期制定を声高に求めております。 委員会審査の際にも、政府の対応の遅れを問題にする発言がありましたが、大地震を通して、政府や東電の対応の遅れは、政府内にある原発事故調査検証委員会が昨年末の中間報告で、現行法制が有効、適切に行使されなかったことに最大の欠点があったと指摘。非常事態法制など持ち出さなくても、現行法制できちんとやれば、対応できたことを明らかにしています。 改憲や非常事態法制定に国民が納得しておらず、困ったところに起こった大震災に便乗するようなやり方に、厳しい批判が集中するのも当然であります。 一九六〇年代の伊勢湾台風当時、この災害の教訓から、国に防災や大災害に関わる全面的な法のないことを反省し、非常事態宣言に類する制度として、災害対策基本法が作られました。 第一条は、この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするとし、この法に基づき災害緊急事態布告や警察法に基づく緊急事態の布告があり、いずれも内閣総理大臣が発することになっているのであります。 にもかかわらず、なぜこのような政府の震災対応の失政が批判されるのか、未曽有の大規模な自然災害の上に、長く続いた自民党政治による安全神話にどっぷりつかった原発五十四基もの稼働と、政府や東京電力初め電力業界や経済団体の偽りの想定外による爆発事故で、人の手に負えない事態となり、対応に右往左往し、ついに米軍にまで、この事故の対応は日本には任せられないと指摘される始末でした。緊急事態法があれば、対応できたかのような論調は論外であります。 指摘しておきたいのは、請願文書の中には、平時体制のままとか、平時を想定してとか、平和憲法に食いついていますが、そもそもこの憲法は、戦争勃発以来、十五年も長く続いた日本の市場拡大や資源確保などで起こした侵略戦争で、アジアの人々二千万人、日本国民三百十万人の尊い命が犠牲となった戦争でした。 そのことにより、連合軍によるポツダム宣言で降伏となり、その結果、政府の行為で二度と戦争はしないと、国、政府は自らを縛り、常に平時体制を求める国民の総意で作られた、世界でも例のない平和憲法です。この憲法があったからこそ、六十六年間、日本は戦争で他国民をただの一人も殺傷することなく、平時という平穏な今があるのであります。 にもかかわらず、大震災をてこに、民主、自民、公明が進めている緊急事態基本法案は、武力攻撃事態、大規模テロ、大規模自然災害の三つをごちゃ混ぜにし、全体を緊急事態として国民の基本的人権を制約するものであり、このような動きは決して許されるものではありません。 しかも、中国、ロシア、北朝鮮を国民の安全を脅かす国と決めてかかっています。中国もロシアも、今回の東日本大震災では国を挙げた支援活動を行っている隣国で、今でも物心両面での支援、復旧・復興で大きな力を発揮してくれております。惜しみない支援をしている国に対して、安全を脅かす事態が発生していると決めつけるのですか。四月には、友好都市石家庄市に、超党派で市民とともに、経済交流を含め、日中友好と親善のために出掛けます。その直前に、名指しで安全を脅かす国と決めつけるのは、余りにも非常識極まりないのではないのでしょうか。 仮に、本請願が採択され、国に意見書が送付ということになれば、公の文書として表に出ます。また、支援している国を敵国と見なすような請願には、被災者も、だしにはしないでほしいと、歓迎しないのではないでしょうか。やむを得ず、国と国との意見の相違があった場合は、粘り強く、平和的に外交手段で、つまり外交交渉、話合いで解決を目指すのが国連の原理、原則であり、最良の道であります。 北朝鮮問題で、のっぴきならない事態の中でも、アメリカは、六か国協議に参加すれば食料を送ってもいいと、米朝の窓口を開いて交渉を呼び掛け、平和的手段で臨んでおります。極めて理性的で冷静な立場をとっているのであります。 大震災を引き合いに、武力攻撃、テロを想定した本請願は、委員会では採択され、国に意見書を提出する流れとなっていますが、世界の流れにも、また大震災で避難者が三十四万人、放射能汚染で苦しんでいる被災者が必死に頑張っている今、その被災地の声にも反するもので、必死に立ち上がろうとしている被災者への冒とくであります。 大震災から一年の、去る三月十一日、福島県の佐藤知事は、ふくしま宣言を発しました。 「大地震、大津波は、多くの尊い命と穏やかだった私たちの暮らしを、非情にも奪い去りました。原子力災害は、美しいふくしまを一変させました。」と言い、結びに、「私たちは必ず、美しいふるさとふくしまを取り戻します。活力と笑顔あふれるふくしまを築いていきます。このふくしま復興の姿を世界へ、未来へと伝えます。」としております。 福島、宮城、岩手の被災三県の農協、漁協の県連会長は、大企業への農地解放、農業参入はやめてほしい、水産特区で港を大企業に明け渡すことはやめてほしい、農家や漁師に米や魚を任せてほしいと痛切な訴えであります。 今、この時期に、武力攻撃やテロを想定した緊急事態基本法は、余りにも不見識そのものではないでしょうか。余りにも問題が多過ぎる本請願の採択はやめるよう、紹介議員初め新友会、公明党の皆さん、議員各位の皆さんの冷静で賢明なる御判断をお願い申し上げ、総務委員会委員長報告に対する討論とします。
○議長（祢津栄喜君） 以上で討論を終結いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 二十九番倉野立人議員
◆二十九番（倉野立人君） 議事進行について、ただ今布目議員から、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯という発言ございましたが、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ので、訂正願います。
○議長（祢津栄喜君） 内容がどうであれ、飽くまで布目議員の意見でありますので、進行いたします。 （「議長、違う、事実と違う」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 倉野立人議員
◆二十九番（倉野立人君） この請願文書表にあるように、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ので、事実と違うということをお認めいただきたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 三十三番布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 御指摘のとおりであります。先ほど◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯については、削除でお願いをします。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。 （「とんでもないです」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） それは、そのとおりでございます。よろしくお願いします。 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第二号市役所第一庁舎及び長野市民会館の建設に関する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、二十番西村裕子議員 （二十番 西村裕子君 登壇）
◆二十番（西村裕子君） 二十番西村裕子です。 市役所第一庁舎及び長野市民会館の建設に関する請願を採択すべきものとした委員長報告に反対の立場で討論いたします。 私は、長野市の建設事業を市内業者が受注し、それにより市内の経済波及効果が高まることには大賛成であります。しかし、第一庁舎については、本庁として必要な規模やその在り方に疑問が残ったままです。 市民会館については、先日の長野市文化芸術振興審議会で懸念の声が上がったように、運営・管理方針がはっきりしないままです。どちらも合意形成には至っていません。今後の市の財政に大きく影響するこれらの大事業が、一極集中型の投資で、いっときの経済刺激に終わり、今後も市で必要とされる通常の建設工事や改良、修繕工事の発注が減ってしまうような事態になるのではと心配しています。 これまで長きにわたり、建設というハード面で長野市を支えてくださっている建設業の皆さんが、ダウンサイジングや持続可能な開発など、まちづくりの概念が大きく変わる時代の転換期に柔軟に対応され、今後も持続的に活躍していただきたいと願ってやみません。 以上の意見をもって、私の反対討論を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、決算特別委員会所管の継続審査中の平成二十三年認定第三号平成二十二年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第二十八号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第三十九号長野市病院事業の設置等に関する条例及び水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第二十三号平成二十三年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算及び野々村博美議員外七名から提出のありました議案第一号に対する修正案、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、二十番西村裕子議員 （二十番 西村裕子君 登壇）
◆二十番（西村裕子君） 二十番西村裕子です。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。 減額の対象となる第一庁舎・市民会館建設事業については、二施設を合築とした計画でありますが、まず第一庁舎においては、少子高齢化が進む中、福祉や保健は、今後、身近な地域で更に充実させていく必要が増していくことからも、支所が果たす役割はますます大きくなります。それに伴って本庁のあるべき姿が見えてくるのですが、市からは、新庁舎の規模はこれまでと変わりなしの方向性が示されています。残念ながら、議会はこのことをしっかりと議論してきてはいません。 市民会館については、昨年行われた住民投票条例の制定を求める署名数が二万余りにも上ったことは、一つに市全体での議論不足、そして多くの市民の皆さんが具体的な両施設のビジョンを描くまでに至っていない現れでした。今日に至っても、それらの問題解決のため、十分な説明はなされていません。 現在、取り壊しの進む市民会館を新しく造り替えることは、膨大なエネルギーを使うことにほかなりません。その後の維持管理にも多くの費用が必要となります。 市民会館建設の遅れが、市民の文化・芸術活動の停滞につながると心配の声も聞かれます。しかし、不安要素を一つ一つ取り払って議論を尽くし、この案を練り上げていくことは、文化、芸術の発展の足を引っ張ることでしょうか。決してそうではありません。世界的な経済状況の悪化に昨年の大震災が折り重なり、私たちの誰もが緊張を強いられながら暮らしています。経済情勢が見通せない今日、将来の暮らしを楽観視はとてもできません。 そんな中進めていく大規模プロジェクトは、その負担に見合うだけの効果を、これからの長野市を担う若い世代に約束できるものでなくてはなりません。やはり時間をかけて議論の限りを尽くすべきです。 最後に、
次世代エネルギーパーク整備事業についてです。 これまでに行われた協議会と本定例会の委員会審査において、収支予測に乏しく、事業の目的や効果も示せていないことが明らかになりました。 協議会では、委員から、プロポーザルの後にこの事業の実施価値が見いだせなかった場合は、計画を白紙に戻すことはできるのかといった質問がされました。しかし、市の答えは、白紙となることはないというようなものでした。まず、建設ありき、後から理由を肉付けするようなものであることに、私は大変なショックを受けました。 よって、
経済文教委員会で、取りあえず設計してから、やるかやらぬか考えていくとした発言がありましたが、それはあり得ないのです。時勢を顧みず、時代と逆行するかのような施策を、一度立ち止まり、市民の皆さんが主体となって、長野市のまちづくりを考えるための時間を確保することが今すぐ必要です。小さな声、力を持たない声を聴けるかどうかで、そのまちの成熟度が分かるといいます。議員各位の将来を見据えた見識ある賛同を願い、修正案に対する賛成討論を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく修正案に賛成、三十四番池田清議員 （三十四番 池田 清君 登壇）
◆三十四番（池田清君） 三十四番、市民ネットの池田清でございます。 私は、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に対する修正案に共同提案者の一人として、賛成の立場で討論を行います。 修正案の内容は、総務費の総務管理費中、財産管理費の市役所第一庁舎建設事業費二億一千九百万八千円のうち、旧市民会館解体に要する経費を除く一億八千七百八十四万四千円及び市民会館管理費の長野市民会館建設事業二億四千七百六万七千円のうち、旧市民会館解体に要する経費を除く二億四百三万一千を減額する。また、商工観光費中、観光費のうち、
次世代エネルギーパーク整備事業二千五十万円を減額するものです。 すなわち、市民の関心が大変高い、市役所第一庁舎及び長野市民会館建て替え事業について、旧市民会館解体に要する事業費を除いて減額することが一点。もう一点は、本会議一般質問を初め、
経済文教委員会においても活発な議論が展開された
次世代エネルギーパーク整備事業について、全額を減額するという、極めて明瞭で分かりやすい修正案であると考えます。 まず、市役所の第一庁舎及び長野市民会館建て替え事業減額について申し上げます。 一年前の三月議会において、第一庁舎建設事業八千五百二十六万四千円及び市民会館建設事業費一億三千五十一万七千円が原案どおり可決されました。その内容は、基本計画設計料と旧市民会館の解体費等です。 市民ネットは、耐震強度が不足し、震度五強の揺れにより倒壊のおそれのある市役所第一庁舎は、来庁者の安全を守る立場から、また東日本大震災の教訓として、災害対策の拠点としての役割を考慮して第一庁舎は建設すべきである。一方、イトーヨーカドー解体後の跡地、権堂東街区、そして最終的に現在地と建設地が二転三転した市民会館については、市民への説明不足、管理、運営のソフト面の議論が不足していることから、合併特例債の活用期限である平成二十六年度中の建設にはこだわらず、時間をかけ、市民合意を形成すべきとの立場を堅持しつつも、市民会館の建設予算を計上していないこともあり、予算案に賛成しました。 それから一年、市役所第一庁舎及び長野市民会館建て替え事業については、様々な課題に直面して今日に至っています。この間、理事者にハッパをかけられながらも、特別委員会を中心とした議会からの疑問、意見、提案に、真摯に対応いただいた建設事務局の職員の皆様には、感謝申し上げます。 一年の経過について、逐一語りませんが、節目節目の事柄について思い起こしてみますと、四月、建設基本計画の策定、五月、旧市民会館解体作業の開始、六月、議会における議論、七月、両施設の建て替えの是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求、八月、九月議会における市民から直接請求された住民投票条例案、市民ネットと政信会が共同提案した住民投票条例案の否決、九月、市議会議員選挙、そして新友会、公明党を含む全会派が、合併特例債の期限延長を理由に、更なる議論を行うべきとした市民説明会、十二月、議会における議論、そして第一庁舎の建築面積を一万六千平方メートルとした決定などなど、こうした一連の動向を見ても、市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替え事業は、決定事項であり既に終わってしまったことではないことは明らかです。 そして、予算審査は総務委員会の所管となったものの、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会が、部局横断的に調査、検討する意義と役割がいかに大きいかを再認識するところです。 午前中の
経済文教委員会及び総務委員会委員長報告にあっても、新市民会館運営管理基本計画案、また基本設計案について、市民説明会を行っていくようにとの要望が出されていることに象徴されるように、市役所第一庁舎及び長野市民会館建て替え事業については、十分な市民合意が形成されているとは言い難い現実があります。 昨年九月の市議会議員選挙において、市役所第一庁舎及び長野市民会館建て替え事業の是非が、争点としてクローブアップされることはありませんでしたが、多くの市民が高い関心を持っていたことは確かです。市民への情報提供と丁寧な説明が不足していたことが分かります。このことによって、政治不信となり、投票率の低下につながってしまうことを危惧するのは、私だけではないというふうに思います。 施策の形成過程から情報公開と、そして施策の実現過程についての今回の事例を、しっかりとした教訓としていかなければならないと考えます。 以上から、合併特例債期限内の性急な事業を一時休止させるため、両施設の建設事業費は減額すべきと考えます。議員各位の賛同をいただきたくお願いいたします。 取り分け、住民投票条例案を共同提案し、暑い中、街頭宣伝を共に行った当時の政信会－現改革ながのの皆様には、重ねて賛同をお願いするものです。 続いて、二点目、
次世代エネルギーパーク整備事業です。 本会議一般質問において、また委員会審査においても、多くの議論がありました。暮れも押し迫った昨年十二月に、第一回目の整備協議会を開催し、これまで三回の協議会を開催しただけで事業を進めようとしています。余りに性急と言わざるを得ません。 この間、議会会派説明を一回行っていますが、メーンテーマを初め、なぜエムウェーブなのか、不明確な収支予測、十万人とする過大な来館者予測など、様々な疑義がありますが、説得力のある回答はありません。本会議答弁にあったように、期限にとらわれず、時間をかけ、事業内容や収支計画など慎重に議論を重ねるべきです。 この三月現在、三十三件の次世代エネルギーパークが資源エネルギー庁から認定されていますが、今回の事業計画案は、どれと比べても見劣りすると言わざるを得ません。改めて事業全体について議論することが先決です。したがって、
次世代エネルギーパーク整備事業全額の二千五十万円を減額すべきと考えます。 以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、修正案の賛成討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく修正案に賛成、三十五番佐藤久美子議員 （三十五番 佐藤久美子君 登壇）
◆三十五番（佐藤久美子君） 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 私は、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算の修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 無所属の西村議員、市民ネット、日本共産党長野市会議員団の共同提案で提出された修正予算は、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えに関する予算三億九千百八十七万円とエムウェーブに建設予定の次世代エネルギーパーク設計予算二千五十万円、合計四億一千二百三十七万五千円を減額するものであります。 この修正案は、昨年九月の市議会議員選挙で、庁舎・市民会館建設の再検討を求めていた公明党長野市議員団、改革ながのに所属する議員の皆さんにも賛同いただけるものと考えています。昨年の住民投票条例を求める直接請求署名は、二万二千八百四十三名の市民の意思が示されたものでありました。しかし、市長は、市民の意見を聴くと言いながら、反対の意見を付け、また議会は、僅差でこれを否決しました。 共産党市議団は、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えに関して、一貫して耐震改修での対応を求め、建て替えの賛否を問う住民投票条例制定を求める請願にも賛成し、その実現のために力を尽くしてきました。市民の合意と納得をもって進めるべきであるこの事業が、平成二十四年度予算に三億九千百八十七万五千円計上されていますが、これを削減し、徹底した市民合意の努力をすべきであります。 次に、観光費のうち、
次世代エネルギーパーク整備事業の二千五十万円を減額することについて、申し上げます。 この件については、所管の常任委員会でも、予算案、また次世代エネルギーパークの見直しを求める請願の審査に当たって、慎重にすべきとの意見が圧倒的で、請願を不採択とすべきとした意見は一件もありませんでした。なぜエムウェーブに設置するのか、利用者十万人の根拠、収支の見通しはどうなのか、市民の意見が反映された協議会になっているのか、施設の指定管理者自身が協議会に参加していること、また運営について、利用者の動線などが問題など指摘されていることなど、様々な問題が指摘をされました。 理事者も、答弁の中で説明不足を認め、長野市の次世代エネルギーの在り方を方向付けるものではないと述べ、あってもいいのではないかと説明されました。私は、計画の曖昧さを指摘し、あってもいい施設というのは、なくてもよいという施設ではないかと意見を述べました。 この予算は、一旦撤回し、長野市の次世代エネルギーの在り方を本格的な調査の上、計画を数値化して進めるべきであると考えるものであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いを申し上げまして、修正案賛成討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、原案に反対、三十七番小林義和議員 （三十七番 小林義和君 登壇）
◆三十七番（小林義和君） 三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に反対の立場から討論いたします。 三月議会開会中の三月十一日、東日本大震災・原発事故一周年の日を迎えました。長野市でも、全国でも、ドイツやフランスやアメリカを初め全世界でも、日本の大災害の被災者を悼み、被災地の復興と脱原発を願う集会やデモが行われました。 私も長野市の集会に参加し、地震発生の午後二時四十六分には黙とうを行い、脱原発を訴えて市内をパレードいたしました。この日、福島県では県知事名で、東電原発事故を受けて
再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らず発展し続ける社会を目指すという脱原発の姿勢を鮮明にした、ふくしま宣言を世界に向けて発信いたしました。 一部紹介しようと思いましたが、議員各位は既にお読みだと思いますので、省略いたしますが、信濃毎日新聞社説は、日本全体の復興の道しるべでもあると書いています。私も同感であります。 さて、今年になってから、議会開会中も北海道、埼玉、東京などで孤立死や孤独死が続発し、大きく報道されました。働く世代のいる家族にまで孤立死が拡大し、高齢化や病気で生活が困窮した人を支える社会保障の仕組みが機能していないことが事態の深刻さに拍車をかけています。被災地では、ＮＨＫが仮設住宅などで、既に孤独死や自殺が十八件も出ていると報道いたしました。 長野市でも、数年前から団地などで多くの孤独死が発生しており、私ども何度か議会でこの問題を取り上げてきました。ニッセイ基礎研究所の推計では、死後四日以上経過して遺体が見付かった六十五歳以上の高齢者は、年間一万五千六百人に上り、毎日約四十人の高齢者が誰にみとられることもなく、息を引き取っている。災害時に限らず、今後、単身高齢者が爆発的に増加する社会構造の中では、誰の身にも降りかかる可能性があるリスクとして理解し、備える必要があると指摘しています。報道では、東京都の世帯平均人口はついに一九五七年の調査開始以来、初めて二人を割り込みました。 全国の地方自治体の来年度予算は三・一一大震災と原発事故の教訓、経験を生かした脱原発と
再生可能エネルギーに転換していく施政の方向、人口減少と少子高齢化社会に向かっている現状を踏まえたセーフティーネットが張り巡らされた福祉社会を目指す予算編成の初年度にしていくのか、日本国憲法第九条や第二十五条と整合しているのかが改めて問われているのではないでしょうか。 折しも、長野市は、第四次長野市総合計画後期基本計画と、その下位計画、分野別事業計画等の幾つもの計画がスタートする特別の年度であります。この点から見て、来年度予算案について、主なる問題点を指摘いたします。 第一に、大震災・原発事故の復興の在り方と今後の地方自治の方向性です。 エネルギー政策の基本を引き続き原子力発電に置くのか、脱原発で小規模分散型の再生可能
自然エネルギーを普及するのかの質問に市長は、
再生可能エネルギーの基本はもちろんだが、原子力発電については、国際政治の現実を見れば、全廃するのでなく、原子力技術を維持できる程度のものは残すべきという中谷巌氏の言葉を紹介された。再質問で市長は、中谷氏の言うとおり、二つか三つは残すことでプルトニウムを保存でき、無防備でなくなる、私の考え方であると明言された。これは正に、核抑止力論の開陳でないかと驚がくした私は、中谷氏の著書、資本主義以後の世界を購入し、読みました。 確かに、一つの章で同じことが繰り返し書かれていました。かいつまんで言うと、こうです。 日本が原子力発電から全面的に撤退してしまったら、核武装の原料になるプルトニウムを保有する大義名分は消失してしまう。そうならないために、原発を二基でも三基でも日本に残す。原子力研究を一切やめてしまうのは、自衛隊も何もかも要らないということだ。国際政治がバランスオブパワーで成り立っているときはいいが、バランスが崩れたとき、日本が核に関する一切の能力を放棄した無防備国であってよいのか。そして、国際政治の現実論では、北朝鮮であれ、中国であれ、イデオロギーの違う核武装国が日本の周囲に存在する。日本が原子力技術から一切手を引けば、日本を取り巻く国際情勢はどう変わるか、日本を素っ裸の状態に置いていいのかという深刻な問題が出てくるうんぬんと述べております。 市長は、この中谷氏の考え方に、私の考えはそういうことだと述べたわけであります。 昨日の信濃毎日新聞、震災一年全国世論調査結果の記事は脱原発八十パーセント、原発不信の強さを示す、年代はほぼ無関係、国民の広範囲に浸透、長期的には原発をなくすことを求めている。手っ取り早い原発再稼働を繰り返すなら、政権は信頼を失いかねないと報じていました。 世論調査の八割というのは、圧倒的数字です。市長の原発核抑止力論が政治姿勢だとすれば、市長が編成された来年度の予算の中で、特に平和行政関連予算、世界から核兵器を廃絶し、核兵器禁止条約を求める署名や運動をする平和市長会議、長野市民平和の日のつどいの予算、非核三原則を宣言している長野市平和都市宣言、あるいは中国石家庄市との友好都市推進関連予算の事業とは、根本的に矛盾し、百八十度違う方向を向いていることになってしまいます。もし、発言について、修正なり訂正なりあるのであれば、本議会閉会挨拶もありますから、発言できるものであります。 第二に、このような原発に対する市長の考え方が原発優先から抜け出し、
再生可能エネルギー、
自然エネルギーを普及するというエネルギー政策の根本的な転換の障害になっていると言わざるを得ません。唐突にエムウェーブ次世代エネルギーパーク事業が浮上したり、太陽光、バイオマス、小水力を初め
自然エネルギーの宝庫と思われ、長野市の
再生可能エネルギー活用の可能性の本格的な調査も緒に就く段階であり、全ての政策に環境の屋根を架けるに至っていない要因はここにあると思われます。 長野県は二〇二〇年度までに県内の
自然エネルギー発電能力を現行より五から十五パーセント、二〇五〇年度までに十五から五十パーセントに増加、県内で必要な電力を
自然エネルギーを軸にし、地域づくりや経済振興を前面に出した新戦略計画を新年度中に作成します。 福島県は、県内で使われるエネルギー量に対する
再生可能エネルギーの割合を、二〇四〇年頃には百パーセントまで引き上げる目標を掲げました。全国では既に二〇一〇年で五十二市町村が百パーセント
自然エネルギーで自給し、そのうち二十八市町村は食料自給率も百パーセントを超えています。 このような目標値を長野市も決めて取り組むべきとの私の質問に環境部長は、
再生可能エネルギーの可能性調査を踏まえて、普及目標の設定も行い、取り組むと答弁しました。一歩前進です。しかし、新年度に設定する長野県や全国から後れをとっていると言わざるを得ません。 このような観点から、エムウェーブ次世代エネルギーパークについては、当然見直すべきであります。この問題は、先ほど来、修正案の議論がありましたから、私は関連して一点だけ、実はビルメンテナンス業の株式会社オーエンスが指定管理者になっている少年科学センターで起きていた事態を報告しておきます。 昨年八月二十三日から、今年一月三十一日まで、文科省管轄下の財団法人つくば科学万博記念財団の放射線等に関する展示物の巡回展、エネルギーラボというものが行われていました。中身は、未来のエネルギー原子力という趣旨の展示やゲームで、正に原発の宣伝そのものであります。人類史上最悪の原発事故と放射能汚染が進む真っただ中、この長野市で半年近くの間に四万六百三十人が入館。幼児、小・中学生が約二万五千人、保育園、幼稚園が十六団体、小学校百十四団体などがこの展示を見た。全国では、長野市を含め四市だけです。教育委員会は、この展示計画を把握しており、案内チラシを各学校に配布し、周知していたそうであります。 少年科学センターでは、来館者の感想などは全部財団が持っていってしまって把握していない。ただ、会館の展示案内パネルの正しい知識の学習というところに落書きがしてあり、それが唯一、この展示への市民の疑問を物語っておりました。なぜこういうことが行われていたのか、ここに市政の原発に対する姿勢が表れていると言わざるを得ません。 第三は、箱物建築の大型プロジェクトの必要か不必要か、費用対効果、緊急度等の物差しによる見直し、大型プロジェクトこそ選択と集中の対象にすべきという点であります。一極集中大型化から小規模地域分散型こそ、災害時に強く機能を発揮するという大震災の教訓を生かすのであれば、当然見直さざるを得ないものと思います。 まず、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えは、修正案で議論されましたので、私からは現在地の合築の矛盾や合併特例債の延長の検討などを主張していた議員の多くがなぜ主張を翻したのか、議会史上に残る疑問であるということだけは申し上げておきます。 第四学校給食センター建設については、物資一括購入によるコストと効率化による大規模化の論理ではなく、地元の農産物、商店街と小規模分散型の自校方式の給食体制を結び付ける地産地消型産業構造、地域循環型経済の構築、これが大震災の教訓だと思います。建設計画は白紙に戻し、自校給食方式の議論を始めるときであります。 次に、ごみ焼却場と灰溶融炉建設についてでありますが、年間約十六億円という膨大な運営経費であります。時事通信は廃止を検討する自治体が相次いでいると書き、昨年末、岡谷市、諏訪市、下諏訪町で作る行政組合は、実用性、安全性で灰溶融炉なしのストーカ炉に決定しました。長野広域連合内に検討会を設置し、再検証する時期であると指摘をしておきます。 第四は、冒頭に申し上げましたが、憲法第二十五条の生存権に立ち戻り、孤独死、孤立死、高齢化、貧困化などに対する対策、セーフティーネット構築と社会的弱者が安心して暮らせる福祉制度と予算の拡充についてであります。 生活保護行政については、
ケースワーカー四名増員との方向が示されました。現役世代の受給者増には効果的な就労支援が重要です。
ケースワーカーは、一人の人間が自立できたときこそ、仕事の喜びを感じると思います。受給者への就労支援と自立に向けたきめ細かな制度を検討し、予算化するよう求めておきます。 また、新あんしんいきいきプラン21には、高齢者を不安にさせ、元気を奪うような方向性が出されています。おでかけパスポート、老人憩の家、在宅福祉介護料、敬老祝金、配食サービス、はい回高齢者家族支援サービス、老人福祉センター等講座受講料の値上げ、既に実施されていますが、緊急通報システムの有料化、これらの事業の後退は、高齢者の社会参加の足を引っ張り、孤立死や孤独死を増やすことは明らかであります。長野市独自の優れた福祉事業の拡大強化こそ行うべきであります。 第五は、避難所となる市有施設の指定管理者制度の見直しと市職員の体制の強化であります。 市職員体制に関する質問に対して、市長は災害時における非常事態の対応を考えると、組織全体としてある程度の人員のゆとりの備えも必要とおっしゃいました。実際、被災自治体の職員の状況は極めて厳しく、全国の自治体が自らの職場が人員削減をされ、ぎりぎりの中で応援を出しています。国こそ、被災自治体の人的支援を強化すべきであります。 指定管理者制度について申し上げますが、福祉避難所に指定されている福祉施設を初め、市有施設の多くが指定管理者に委託されております。総務省は、二〇一〇年、指定管理者制度の適切な運用を通知しまして、総務大臣は記者会見で、指定管理者制度はコストをいかにカットするかに力点が置かれてきた、総人件費の削減として進めてきた結果、官製ワーキングプアを随分生み出した、集中改革プランという法的根拠のない仕組みを全国に強いてきた、集中改革プランに捉われることなく、自治体は業務と職員のバランスを自ら考えて、これから定数管理をやってほしい、このように述べました。 長野市は、職員削減の方針を見直し、また指定管理者制度についても、抜本的な見直しが求められていると思います。 第六に、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業についてであります。 保留床処分費や自己資金の額も店舗も業務テナントも未定のまま、年間利用者数二十二万人と推計をしている。これで事業成立の見込みを誰が判断できるのか。権堂再生計画の起爆剤どころか、今、計画自体がトイーゴのような新たな空き店舗や運営の困難を招き、新たな空洞化を生み出す危惧があります。本計画は、凍結すべきであります。 都市計画審議会で、市担当者が保留床処分ができない場合、テナント撤退等の事態があっても、今後、公費投入は一切しないと明言したことを本議会において確認しておきます。 最後に、人権同和政策についてであります。 全校指定の人権同和教育は、現場の声を尊重し、抜本的に見直すべきです。また、国が既に終了した人権同和対策事業は完全に廃止し、人権同和教育は人権教育に、人権同和政策課は人権政策課に名称を改めるよう強く指摘しておきます。 以上、主な点について指摘をいたしました。東日本大震災と原発事故の教訓を改めて深く検証し、来年度予算を見直すよう求めまして、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に反対の討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 次に、原案に賛成、五番宮崎治夫議員 （五番 宮崎治夫君 登壇）
◆五番（宮崎治夫君） 五番宮崎治夫でございます。 新友会を代表して、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算について、賛成の立場で討論を申し上げます。 市長は、施政運営所信の中で、市民の負託に応えるべく教育・文化の向上や保健・医療・福祉の充実、経済・雇用施策の充実、地域コミュニティの再生、公共交通機関の整備、中心市街地や中山間地域の活性化など、当面する市政課題に真剣に取り組んでいくとの基本方針は、本市にとって必要不可欠な施策の確実かつ力強い推進の意思表明であり、その前向きな姿勢に期待するところです。 新年度予算は、第四次長野市総合計画後期基本計画のスタートとなる年であり、基本計画は地域の歴史文化資源を生かし、自分たちの地域は自分たちでつくるを理念に、住民と行政の協働による持続発展する地域社会実現を目指すとしています。 平成二十四年度当初予算額は、一般会計一千五百十八億六千万円、特別会計では十会計、総額六百九十八億四千七十万円、企業会計では五会計、総額五百三十六億一千四百十万円となっています。 歳出については、制度変更による子ども手当の給付額縮減による扶助費の減や市債残高の減少に伴う公債費の減などにより、義務的な経費が前年度対比二十一億一千万円の大幅な減となりました。 一方、普通建設事業費は、景気・雇用対策に配慮し、前年並みの事業になっており、このことは市内の企業の活性化策と経済対策として評価するものであります。 また、優先施策として、エネルギーの適正利用に三億一千万円、文化芸術活動への支援と文化の創造に三億七千万円、公共交通機関の整備に十一億七千万円、総額十八億五千万円の三施策を本市として重点的に取り組むものとなっています。 大規模プロジェクト事業は、平成二十六年度まで建設投資が集中する中で、小・中学校耐震化事業に六十三億九千万円、長野駅周辺第二土地区画整理事業に三十四億円、斎場新設事業として松代斎場を拡充するための用地取得などに十二億九千万円、市庁舎・市民会館建設事業として建て替え建設関連に実施設計費や市役所玄関棟解体工事などに四億七千万円、善光寺口駅前広場整備事業に三億九千万円など、総額百十九億八千万円の事業費が計上されています。 いずれも本市のまちづくりにとって重要な事業であり、大型事業の早期推進に期待するものです。取り分け、市庁舎・市民会館建設事業は、本市の防災拠点や市民サービス向上のための新庁舎と、市民の発表や鑑賞の場となる文化芸術拠点を整備するもので、設計や敷地整備など、事業が本格化しつつあり、計画に沿って着実に整備を進めるべきであります。 歳入については、地方交付税が前年度対比五億円増の二百五十五億円、基幹収入の市税は景気低迷による法人市民税の減、固定資産税の評価替えなどにより、市税全体で五百五十九億七千万円、前年度対比二十億七千万円の大幅減、国庫支出金については、国の不安定な制度設計の中で子ども手当給付減額の影響などにより、前年度対比十三億八千万円の減、財源不足を補う財政調整基金等から取崩し額は、前年度対比八億円増の三十四億円、市債発行額は交付税の振替財源となる臨時財政対策債が前年度対比十億円増の七十億円、建設市債九十九億九千万円など、交付税措置のある有利な市債の借入れに努めたものになっており、一定の評価をするものです。 市長の基本理念、「入りを量りて出ずるを為す」の下、健全財政を堅持し、少子高齢化社会への適切な対応と、大規模プロジェクト事業の円滑な推進を念頭に、限られた財源を必要な施策に適切に配分され、市民要望に沿った予算編成であると思います。 また、エムウェーブの南側への太陽光発電パネル設置や
再生可能エネルギー体験施設化、権堂地区の再生、再開発、新交通システムの導入、ＡＣ長野パルセイロがホームスタジアムとする南長野運動公園総合球技場のスタンド改修などが検討されていますが、これらの事業を推進するためには、市民意見集約や合意が欠かせません。環境に優しいにぎわいのある元気なまちづくりのために、今後ともぶれることなく、市政運営にまい進していただきたいと考えるものであります。 我が新友会では、市民意見を踏まえ、二百七十七項目の予算要望をしてきましたが、市議会の責任ある会派として、平成二十四年度にふさわしい長野市
一般会計予算案に賛成を示すものであります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく原案に賛成、十二番
寺沢さゆり議員 （十二番 寺沢さゆり君 登壇）
◆十二番（寺沢さゆり君） 十二番、新友会寺沢さゆりでございます。 私からは、次世代を担う子供たちに焦点を当てて、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に関して、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 まず、平成二十四年度一般会計当初予算一千五百十八億六千万円のうち、子供に関する予算は、児童福祉費に約百九十五億二千万円、保健衛生費に約十六億五千万円、小学校費に約六十五億九千万円、中学校費に約二十八億二千万円、高等学校費に約五億三千万円の合計約三百十一億二千万円で、当初予算に占める割合は二十・五パーセントとなっています。 具体的には、保護者から強い要望があり、新たに実施する時間延長を含め、放課後子どもプラン推進事業に六億三千万円、公立保育所耐震化事業等に三億三千万円、学校施設の耐震化に六十三億九千万円の予算が計上されている他、新友会として要望してきた乳幼児等の福祉医療費の対象者を小学校三年生から小学校六年生まで対象拡大することに伴い、福祉医療費全体では十九億五千万円、子宮頸がん等ワクチン接種の全額公費負担の継続に約三億二千万円が計上されていることは必要性、緊急性を考慮されており、大変評価できるものと考えます。 平成二十四年度
一般会計予算のうち、特に二つの事業について申し上げます。 一つ目は、エムウェーブ
次世代エネルギーパーク整備事業についてです。 昨年三月十一日の東日本大震災及び福島第一原発事故の影響を受けて、私たち長野市民も石油や原子力のエネルギーに依存している今の生活を見直していく必要性を強く認識したところです。 長野市でも、小学校や公民館等身近な場所への太陽光発電システムの設置が積極的にされているところですが、次世代を担っていく子供たちがより積極的にエネルギーの大切さ、省エネルギー、節電の大切さを実感し、これからの生活の在り方について考えていくきっかけづくりの場も必要とされていると感じています。それが今回、新事業として提案されている次世代エネルギーパークだと考えます。 長野市は、自然との共存を基本理念に掲げ、環境オリンピックとして高い評価を得た長野オリンピックを開催した都市です。そのオリンピック会場であるエムウェーブにおいて、この次世代エネルギーパークを整備することにより、多くの人々にオリンピックの感動を再び味わっていただきながら、同時に省エネルギー、節電の大切さ、
再生可能エネルギーの必要性が理解できる場となれば、新たな魅力の創出と、減少傾向にある利用者の増加にもつながると期待しております。 今議会の代表質問及び個人質問においては、エムウェーブにエネルギーパークを設置することとなった経緯を初め、運営収支や入館者予測に関して多くの質問が寄せられ、整備に向けた検討がいまだ不十分であるとの指摘もありました。 これに対し理事者側からは、今後、長野市エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備協議会や市議会とも十分に議論を重ねながら、期限にとらわれずに、整備内容を詰めていきたいとの説明がされています。今後、各方面の意見を聴きながら、実現性のある整備計画を作り上げていただき、それに基づき市議会の場においても、しっかり議論をしていかなければならないと感じています。 この時期だからこそ、望まれている施設であることから、エムウェーブ次世代エネルギーパークの基本計画策定及び実施設計、業務経費二千五十万円は必要なものと考えます。 二つ目は、子どものための
文化芸術プログラム事業についてです。 平成二十一年に行った内閣府の文化に関する世論調査では、住んでいる地域の文化的環境を満足できるものとするために、何が必要かとの問いに対する答えの第一位は、子供が文化芸術に親しむ機会の充実で、さらに子供の文化芸術体験についての重要事項の問いに対しては、多くの方が地域の文化施設等で子供が文化芸術に接する機会を充実することが重要であると答えています。 特に、子供たちにとって、文化芸術は豊かな感性を育てるために必要欠くべからざるものであり、人格を形成する過程の中でも重要な要素となりますが、文化芸術を通して心を育てるには、相当の期間が必要となります。 次世代を担う子供たちが、将来心豊かな活力に満ちあふれた生活が送れるようサポートすることが、現在を生きる私たち、大人の使命だと考えます。 このため、新市民会館を文化芸術振興拠点の核として整備し、その上で本物に触れる体験と人、そして心を育むプログラムを将来にわたって積極的に推進することにより、次世代を担う子供たちの感性を育むとともに、市民が文化芸術に触れる機会の拡大が図られ、さらに地域のきずなの強化と活力あふれる地域の創造がもたらされると考えることから、長野市民会館建設事業費二億四千七百六万七千円と、子どものための
文化芸術プログラムの一千五百三十八万八千円は必要なものと考えます。 また、防災拠点としての確かな耐震性の確保や市民サービス機能の向上のため、第一庁舎建設事業費二億一千九百万八千円についても、必要なものと考えます。 最後に、新友会から二点、要望を申し上げます。 一点目は、食品の
放射性物質検査機器の購入についてです。 多くの保護者から、給食等の食品に放射性物質が含まれているのではという不安の声が寄せられています。中核市四十一市中十八市が、現時点で既に保有している市も含め、二十四年度中に食品の
放射性物質検査機器を購入する予定です。現在、教育委員会では、不安を訴えてこられる保護者に対して丁寧に対応していただいておりますが、長野市としても、市単独での導入も含め、早急に四月からの新基準に対応可能な検査機器の購入を検討し、食品の
放射性物質検査体制の構築を進めていただきたいと考えます。 二点目は、病児・病後児保育についてです。 現在、
長野赤十字病院に併設する形で病後児保育室ゆりかごが実施されていますが、ながの子ども未来プランでは、平成二十六年度までにもう一か所設置する計画となっています。必要とされている方のニーズに応えるためにも、積極的に推進すべきであると考えます。 そこで、現在、長野市が実施しているファミリーサポートセンターの中に、病児緊急対応強化事業を取り入れることを検討されてはいかがでしょうか。全国で七十四か所、長野県内では、安曇野市が既に実施しています。長野市ファミリーサポートセンターにも、大変多くの要望が寄せられていると伺っています。 病児・病後児保育は働く親にとって、本当に必要な事業です。新友会としても積極的に推進する立場から、施設にとらわれない仕組みの検討を要望いたします。 いずれにいたしましても、次世代を担う子供たちが長野に生まれてよかった、長野で自分の子供を育てたいと感じてもらえる施策を行っていかなければなりません。子供に優しいまち、子育てするなら長野市と胸を張って言えるまちづくりに全力で取り組んでいただくことを要望し、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく原案に賛成、二十四番田中清隆議員 （二十四番 田中清隆君 登壇）
◆二十四番（田中清隆君） 二十四番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算、原案に賛成の立場で討論いたします。 東日本大震災から一年がたち、東北地方の復興が待たれます。これまでも、全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防局を初め多くの職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきました。しかしながら、被災地の復旧と復興に向けた大きな障害となっているのが膨大な瓦れき処理です。 岩手、宮城、福島三県では、約二千二百五十三万トンの瓦れきが発生し、一年経過した現在でも六パーセント程度しか処理ができていない状況とのこと。政府は、処理が進まない瓦れきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約十一年分に当たる約四百七十六万トン、宮城県の約十九年分に当たる約千五百六十九万トンのうち、四百一万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼び掛けていますが、受入れが進んでいないのが実情であります。 被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力による瓦れきの一日も早い処理が求められています。瓦れきの処理なくして、被災地の真の復興はあり得ません。 本市においても、ごみ焼却場の老朽化や処分場の問題など様々な問題があることは承知しておりますが、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断するものについて受入れを表明するとともに、受入れに際に岩手県及び宮城県の瓦れきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任をしっかり果たすよう求めるものです。 また、放射能は目に見えないことから、市民の間にも漠然とした不安が広がっております。相談窓口の周知や不安の払拭のためにも、保育園や小学校、中学校の給食食材の放射線検査についても早急に導入し、検査体制を確立することを求めます。 エムウェーブに建設予定の次世代エネルギーパークの整備事業について申し上げます。 冬季オリンピックの象徴的な施設であるエムウェーブは、夏は大規模集客施設として、冬は市民や選手のスケート施設として利用されています。エムウェーブの集客力向上に取り組むことは大変重要と考えます。また、次世代のエネルギー対策も震災後は重要度を増している中、本当の意味での地産地消のエネルギーとは何かなど、もっと深めていく必要があります。 公明党の代表質問に期限にとらわれずとあったように、エムウェーブの諸課題の整理を踏まえ、じっくり時間をかけ、事業内容や収支計画などを慎重に議論を重ね、本事業全体について改めて検討するよう強く求め、原案に賛成の討論といたします。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく原案に賛成、二十八番望月義寿議員 （二十八番 望月義寿君 登壇）
◆二十八番（望月義寿君） 二十八番望月義寿でございます。 改革ながのを代表し、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に賛成の立場から、意見、要望を申し添え討論を行います。 平成二十四年度
一般会計予算案は、国政における子ども手当の制度変更等により、対前年度当初予算比二十九億円、一・九パーセント減の千五百十八億六千万円でありますが、景気に配慮し、普通建設事業費は前年度並みの二百六十八億七千万円を確保した予算となっております。 優先三施策であるエネルギーの適正利用、文化芸術活動への支援と文化の創造、公共交通機関の整備に十八億五千万円を配分し、大規模プロジェクト七事業に百十九億八千万円、予算総額の七・九パーセントを計上しております。 地方交付税は五億円、二パーセントの増を見込んでおりますが、市税収入が二十億七千万円、三・六パーセントの減を見込む厳しい財政状況の中で、福祉医療費給付事業の小学校六年生までの拡大、
住民自治協議会の事務局長雇用経費新設、防犯灯のＬＥＤ化事業、放課後子どもプラン推進事業の実施校拡大と開設時間延長、
発達支援センター整備補助金、災害応急対策事業の前倒し配備、学校図書館の蔵書充実と図書館職員手当増額、スクールソーシャルワーカー活用事業の新設、林業専用道維持管理支援事業の新設、有害鳥獣対策のための緩衝帯維持管理支援事業の新設、ものづくり産業等活性化支援事業として、パッケージ型の研究開発支援策の新設など、景気や市民生活に配慮した予算案であり、その速やかで適切な実施を期待するところです。 しかしながら、一方でいまだ市民合意が得られていない長野市民会館建設事業につき、実施設計の予算が計上されていることに対しては、慎重な検討を要望するところであります。 改選前の住民投票条例の直接請求などを通じ、いまだに市民に対する説明不足が指摘されています。本件については、議会の議決を経てはいるものの、今後、実施設計などの具体的取組がされるに当たり、再び市民から丁寧な説明が求められることから、市は自ら説明の場を設け、あらゆる機会を通じて市民説明に努め、あまねく市民の声を今後の計画に反映させることが求められます。 市が自ら説明に努める真摯な姿勢を示すことで、市民理解が芽生え、施設に対する愛着が生まれるものです。逆に申せば、その努力を経ずして計画ばかりを進行させることは、市民を置き去りにすることになってしまうということを強く指摘するところです。 つきましては、新年度に入ったしかるべき早い時期に、市内三十二地区の
住民自治協議会と共同して、市が積極的に説明の場を設け、経緯説明と意見聴取を真摯に行うことを強く求めます。 学校給食の放射能検査に関しては、順番待ちになっている消費者庁の貸与事業を当てにせず、厚生労働省の
国庫補助事業も検討した上で、市独自での検査機器購入、検査体制の整備を要望いたします。子供たちの安全こそが、行政における最重要課題だと考えます。 国が定める基準値の合理性に疑義がある現状においては、可能な限り汚染されていない食材を調達すべきであり、正確な検査を行うべきです。 また、（仮称）第四
学校給食センター建設用地取得事業費として、限度額四億六百万円の債務負担行為が設定されておりますが、食育や地産地消を求める上から自校式給食を望む声が多くあります。危険分散の観点や少子化の進行も考慮した上で、慎重な検討を要望いたします。 小・中学校の耐震化については、東日本大震災の教訓から早期の完了を目指し、前倒しでの実施を強く求めます。 病児・病後児保育については、潜在的需要が多いことから、ニーズ調査を行うとともに、事業の存在を保護者に周知し、二か所目の設置を速やかに行い、併せて病児保育も実施するよう要望いたします。 農業振興に関しては、本市が先駆けとなった
新規就農者支援事業を拡充するとともに、国において同制度が実施されたことから、より手厚い国の制度を広報し、本市の新規就農者増と農業振興につなげていくことを要望いたします。 実施率が五十パーセントを切っている地元からの土木要望に関しても、生活に密接に関わる道路、水路の整備は喫緊の課題です。前倒しの実施を要望いたします。 中心市街地の活性化については、権堂Ｂ１地区の整備が検討されていますが、本来、まちの活性化は一部分のみの先行実施によるのではなく、まち全体をふかんした上で総合的な開発を行うべきであり、Ａ地区、Ｃ地区も含めた全体としての整備を考えるべきであります。トイーゴの検証もしっかりと行い、セントラスクゥエアの有効活用も念頭に中心市街地の活性化を図るべきであります。 また、本市において中心市街地は、他にも篠ノ井、松代がありますが、長野での整備と比較して大きな差異があります。両地区ともイヤーキャンペーンによりソフト面での対策がとられていますが、ハード面での整備は立ち遅れております。本市の均衡ある発展の観点からも対応を求めます。 公共交通に関しては、市内全域を網羅する交通体系の整備が求められております。ＬＲＴなど新交通システムの調査研究に八百五十万円が計上されていますが、赤字による廃路線の維持にとどまるのではなく、総合的、抜本的な公共交通網整備を望みます。 ＡＣ長野パルセイロへの支援ですが、現状、サポーターの盛り上がりは松本山雅と比較すべくもありません。オリンピック開催都市であり、スポーツを軸としたまちづくりを掲げる本市として、サポーターの盛り上がりを後押しし、市民合意を得ながら、その盛り上がりの中で速やかな対応を強く望みます。 エネルギーパーク整備については、目的や内容を含め、いまだ未確定な部分が多いため、慎重な検討が必要と考えます。設置する目的、目指すべき方向をしっかりと精査した上での予算執行を望みます。 以上、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に賛成する立場から意見、要望を述べさせていただきました。我々、改革ながのは、市民の目線で今後も市民生活向上、安心して暮らせる地域社会構築のため、是々非々の立場で市政発展に向けた提言を続けてまいる決意を申し上げ、討論とさせていただきます。
○議長（祢津栄喜君） 次に、同じく原案に賛成、二十七番小泉一真議員 （二十七番 小泉一真君 登壇）
◆二十七番（小泉一真君） 二十七番小泉一真であります。 じくじたる思いで、賛成の討論とさせていただきます。賛成には、いろいろあるということで御理解を賜りたいと思います。 さて、私は一点に問題を絞って討論させていただきます。 第一庁舎・市民会館建て替えについては、合併特例債という借金を充てる予算案となっております。特例債という借金の前提となっているのは、長野地域合併建設計画であります。その合併建設計画において、この計画は原則として、大岡村、豊野町、戸隠村及び鬼無里村の区域を対象とし、長野市の区域においても、新市の一体化の促進などに有益となる事業は対象とするとあります。そうであるにもかかわらず、これら建設計画区域である旧四町村で、市が第一庁舎・市民会館の建て替えについての市民説明会を現在までに一度も主催できていないのは、どういうわけなんですかと、私はさきの十二月議会一般質問で問いました。そのとき、市は明確な理由を提示できていなかったと、私は記憶しております。 新市の一体化の促進などに有益となる事業であると、本当に考えているのであれば、大岡、豊野、戸隠、鬼無里の地域の住民にきちんとその旨を説明するべきではないでしょうか。合併特例債という借金を用いるのであれば、第一庁舎と市民会館を建て替えることは、旧四町村のためになるのだと、旧四町村の住民に堂々と説明があってしかるべきではないですか。なぜそれが今日までできてこなかったのか。 合併特例債という借金は、有利な起債であるというふうに言われておりますが、大岡、豊野、戸隠、鬼無里、この区域が合併に同意したからこそ、使える財源であります。この計画区域の人々に対して、何ら説明も行わず、合併建設計画に位置付けられていると称する事業を行っていくのは、せん越ではないでしょうか。なぜ説明してくださらないのでしょうか。 十二月議会で総務部長が答えて言うには、旧四町村への
住民自治協議会の総会等では参加し、説明していると、そういうお話でありました。しかしね、そういうもんじゃないんだと、御自分でも分かっているんだと思います。 長野市民会館、若里市民文化ホール、
勤労者女性会館しなのき、吉田公民館、篠ノ井市民会館、これら旧市域で主催した市民説明会を計画区域である旧四町村で開催できないというのは、明らかに行政としての均衡を欠く市政ではありませんか。最も肝心な場所で説明会ができないような合併建設事業とは、一体何物であり得るのかと私は問いたい。 説明責任とは、漫然と説明会と広報をこなす形づくりで果たされるものではありません。説明すべき人々に説明し、納得を得ることで果たされるものではないでしょうか。計画区域である旧四町村の住民は、今も市の説明会を待っているはずではないでしょうか。なぜ市は説明に来てくれないんだと、いつ来てくれるのかと、待っているのではないでしょうか。 （発言する者あり）
◆二十七番（小泉一真君） それをお話ししております。
住民自治協議会に参加して説明したと言いますけれども、
住民自治協議会総会における市の説明に対する住民の発言は、一切が記録として残っておりません。これは情報公開請求して確認いたしました。市の主催による市民説明会における市民の発言はきちんと記録されている一方で、旧四町村で行われた
住民自治協議会におんぶする形で行われた市の説明会の記録は残っていない。旧四町村の市民の発言は、記録される価値もないのでしょうか。また、記録がないということは、それら市民の発言を基にして、事業にフィードバックするという気持ちも全く今の市政にはないのだと、断ぜざるを得ないのであります。 長野市は、市民を分断しようとしているのでしょうか。市は合併建設区域で説明責任を果たしていないばかりか、そこで出された意見が全く顧みられていないという現状には、事業の進め方として不適切というよりは、尋常さを欠く市政であると言わなければならないと、私は思います。市民は失望しております。私も失望しております。 今定例会の一般質問では、阿部孝二議員が三十二の行政区を網羅した説明会を実施すべきではないかと質問したのに対し、市からは明確な答弁がありませんでした。これもまた私を失望させております。私自身も
経済文教委員会において、新しい市民会館を必要とする教育長の理想を旧四町村で是非語っていただきたいと申し上げましたが、これにも明快な回答が得られませんでした。 平成二十四年度から施行される総合計画によると、心豊かな人と多彩な文化が輝くまちが長野市の目指すところであるらしいのですが、多彩な文化が輝くまちは、多彩な意見をきちんと認め、説明責任を果たすまちであるべきではないでしょうか。 建設計画区域の住民への説明を切り捨てて進める文化事業に、どれほどの文化性が認められるのでございましょうか。是非教育長には、行動で長野市の文化とは何かを市民に対し説明していただきたい。 さて、予算案についてでありますけれども…… （発言する者あり）
◆二十七番（小泉一真君） おかしくない。 予算執行の前提とは何でしょうか。議会での予算案通過ももちろん必要であります。しかし、議会の採決よりも前の問題として、最低限市民合意が確保され、説明責任を果たされる予算執行であるべきなのは自明のことであります。残念ながら、私が議会に来てからというもの、これが転倒しているのではないかと思うことがしばしばであります。市民合意よりも行政の方が、あるいは議会の方が上にあると言わんばかりの市政が行われているように、私は感じております。 理事者は、そして私を含め議員は、誰のために市政をしいているのか。市民のためであるというなら、なぜ最も説明すべき人々の前で説明できないのでしょうか。説明責任を果たすことが必要である点においては、恐らく建て替えの推進派も、反対派もあり得ない問題であると、私は思っています。議会も行政も関係ない論点だと思います。 進むにしろ、退くにしろ、必ず行政は説明責任を果たし、議会はそれを促し、チェックする役割を負っているのではないでしょうか。立場は違っても、説明責任を果たすという一点においては、皆それぞれが一致できるはずであります。予算の中身うんぬんではなく、その適切な執行の前提を今の長野市は見失ってはいないでしょうか。 そのような前提を見失っておきながら、欠いておきながら、予算案を採決するというのは、何と寂しい営為ではないでしょうか。行政と議会の機能は、このまま不全のまま放置してよろしいんでしょうか。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。 （発言する者あり）
◆二十七番（小泉一真君） 私は深く失望しております。 長野市行政と議会の人々に誰のための市政であるかをもう一度考えていただきたいと、私は訴えます。 議員が議決権を行使しないということは、どういうことだと、自殺行為ではないかという批判がおありかと思いますが、そのとおりであります。では、あなたたちは、議会と行政がしていることは何であるのか、私はその点を問題提起させていただきたいと思います。 旧四町村での市民説明会を開催していただきたいと、私は訴えます。それは議会の誰かのためでもなく、また行政のためでもなく、市民のためなのであります。 終わりです。
○議長（祢津栄喜君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 三十八番野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） ただ今の小泉議員の……、きちんと精査をしていただきたいと思います。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。これでは、ちょっと私たちも理解できませんので、是非議運を開いて検討していただきたいと思います。 （「異議なし」「暫時休憩」「休憩しかないんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 議事整理のため、暫時休憩いたします。 午後五時二十九分 休憩 午後七時四十分 再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 三十八番野々村博美議員から、先ほどの二十七番小泉一真議員の討論における発言について、一部議場の秩序を乱す部分があり、取消しの要求がありました。 取消しの部分は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。 以上であります。 この発言について、先ほど議会運営委員会に諮りました結果、議場の秩序を乱すものと認められたため、発言の取消しを求めます。 二十七番小泉一真議員は取消しの意思はありますか。 二十七番小泉一真議員
◆二十七番（小泉一真君） その意思はありません。
○議長（祢津栄喜君） 取消しの意思がないと認めますので、地方自治法第百二十九条第一項の規定により、発言の取消しを命じます。 また、これに伴い、長野市議会会議規則第八十条の規定により、発言の取消し部分については、会議録に掲載しないことに処置いたします。 採決に入ります。 初めに、議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に対する野々村博美議員外七人から提出された修正案について採決を行います。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第一号平成二十四年度長野市
一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議会第一号
経済文教委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。 本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第一号
経済文教委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、
経済文教委員会委員長から閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りいたします。
経済文教委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、
経済文教委員会委員長の申出のとおり決しました。 次に、先ほどの布目裕喜雄議員の請願第一号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願についての反対討論の発言に関し、一部取消しの申出があります。 取消しの部分は、請願の紹介議員に関する発言の部分であります。 この申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、布目裕喜雄議員からの発言の一部取消しの申出を許可することに決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第七十二号工事請負契約の締結について、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第七十二号工事請負契約の締結についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第七十二号工事請負契約の締結につきましては、（仮称）大豆島総合市民センター建設建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 以上、追加提案いたしました議案について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件に関しまして質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 以上で議案の質疑を終結いたします。 本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後七時四十八分 休憩 午後七時五十九分 再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第七十二号工事請負契約の締結について、総務委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 総務委員会委員長近藤満里議員 （総務委員会委員長 近藤満里君 登壇）
◆総務委員会委員長（近藤満里君） 二十六番近藤満里でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（祢津栄喜君） これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 総務委員会所管の議案第七十二号工事請負契約の締結について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第六十九号から議案第七十一号まで、以上三件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第六十九号副市長の選任について、本件を議題といたします。 なお、樋口産業振興部長から、一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。 （産業振興部長 樋口 博君 退席）
○議長（祢津栄喜君） 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第六十九号副市長の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、来る三月三十一日をもちまして、酒井登副市長が任期満了となり、またこれからの本市発展を見据える中で、北陸新幹線長野以北延伸に対応した観光振興や新交通システムを含めた公共交通政策、大規模プロジェクトの推進やサッカースタジアムの整備、農林業振興の新たな展開など、山積する課題に迅速に対応するために、四月一日から副市長を二人体制とし、企画・財政・環境・建設部門などを担当する副市長に、長野市篠ノ井布施高田六百番地十、黒田和彦氏を、総務・産業・地域振興部門などを担当する副市長に、長野市大字栗田百五十番地五、樋口博氏を新たに選任いたしたく、地方自治法第百六十二条の規定によりまして、提出した次第であります。 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 三十三番布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 大変、議事日程が押している中で申し訳ないんですが、二点、質問をさせていただきたいと思います。 一つ目ですが、なぜ二人体制なのか、今も市長からいろんな重要案件があるからという説明はありましたけれども、現行の酒井副市長一人体制で、何が足らなかったのか。何を補うための二人体制なのかという、積極的な意味合いをもう少し鮮明に語ってもらう必要があるのではないか。その点をまず一点、質問をいたします。 二つ目は、どのように任務分担を行うのかということで、今ほども行政部局ごとに縦割りで任務分担をするというお話がありました。など、という中に、何が含まれるのかよく分かりませんけれども、少なくとも生活、保健福祉、都市整備が部局としては挙がっておりませんでした。 また、二人体制の中の任務分担で、統括担当、特命担当というような任務分担を検討されることはなかったのか。さらには、申し訳ないんだけれども、市長に万が一事故があったときの職務代理者、二人のうちどちらを選任指定されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 副市長を二人とする理由についてお答えをいたします。 これまで市政の様々な課題に対しては、私と酒井副市長の二人で役割分担をし、市長の補佐として副市長の段階で判断できるものは副市長にお願いし、対応してきたところでございます。 現在、本市では、市役所第一庁舎・長野市民会館の建設、それから斎場新設、ごみ処理施設整備など、八つの大規模プロジェクト事業に取り組んでおり、また新幹線長野以北延伸に対応した観光振興や新たな農林業振興のための取組、さらに新交通システムを含めた公共交通政策、あるいはサッカースタジアムの整備など、課題が山積している状況にございます。 特に、新幹線長野以北延伸が平成二十七年と間近に迫っており、観光振興への取組が急務となっている他、市役所第一庁舎・市民会館の建設を初めとした大規模プロジェクト事業の多くは、今後、平成二十六年度までに完了する予定で進めており、この間に市政の課題が集中しております。 したがいまして、これらの課題を的確かつ迅速に進め、円滑に市政を運営するためには、個々の課題を分担し、それぞれ集中的に取り組む体制が必要であると考え、来年度から副市長を二人とすることとしたものでございます。 なお、副市長の体制については、中核市四十一市の状況を見ますと、副市長を一人としている都市は、本市の他、
青森市、前橋市、高槻市の四市のみとなっております。 いずれにいたしましても、それぞれの役割を明確にするとともに、統率力を十分に発揮する中で、円滑な市政運営が行える体制を確保してまいりたいと考えております。 それから、続いて任務分担を行うのかということかと思いますが、副市長の任務分担ですが、新たに選任する副市長については、それぞれ任務分担を行う予定でおります。具体的な役割分担については、黒田和彦氏には、主に企画・財政・環境・建設部門を、樋口博氏には、主に総務・産業・地域振興部門を担任していただく予定でございます。また、市議会、総合計画、あるいは予算、決算や特に重要な案件については、共通で担任することとしたいと考えております。 なお、平成十七年までの助役二人制の時代には、大きく捉えると、総務、企画政策、それから財政など総務系部門と、保健福祉、環境、産業振興、建設といった事業系部門に分けて担任しておりました。 しかしながら、大規模プロジェクトや新幹線長野以北延伸に対応した観光振興、公共交通政策など、市政の課題が山積しており、それぞれ的確かつ迅速に対応していく必要があることから、部局間の連携や調整や業務量のバランス、またそれぞれの方の経歴を踏まえた上で分担を決定してまいります。 いずれにいたしましても、それぞれの副市長が能力を十分に発揮できるとともに、効率的な組織運営となるよう、適切に役務担任を決定したいと考えております。 職務代理者につきましては、これから十分お話をして、決めたいと思っています。まだ、実を言うと、黒田氏と私との間で、それほど何度もお話をしたこともありませんし、また、もっとはっきり言えば、樋口氏と黒田氏との間も、それほど話合いをしたわけではありませんので、その辺については十分相談をして、月末までには決めて、四月一日からの任務を遂行していきたい。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 三十八番野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 質疑をさせていただきます。 市財政も大変厳しい中、新たに特別職、副市長二人体制ということなんですけれども、任期については、どのように考えていらっしゃるのか、正規雇用をもっと増やしてほしいという声もある中で、副市長二人体制になるわけですけれども、その辺の任期についても、お伺いしておきたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 副市長の任期というこということでございますが、地方自治法第百六十三条の規定では、副市長の任期は四年間と定められておりますので、現時点では、二年を任期とする予定ではございません、四年間ということでございます。 なお、今回の副市長の増員に当たっては、新幹線延伸を見据えた観光振興、公共交通政策などの諸課題に対応するため、統率力があり、財政に精通した部長経験者という視点で、県に人材を要請した経過もございます。 したがいまして、県の考え方もありますので、それらを踏まえながら、今後、判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 （産業振興部長 樋口 博君 復席）
○議長（祢津栄喜君） 次に、議案第七十号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第七十号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、来る五月九日をもちまして任期満了となります現委員の長野市平柴台百四十二番地、青木哲郎氏と長野市大字南長野妻科八百五十六番地二、武井敬明氏を再度選任いたしたく、地方税法第四百二十三条第三項の規定によりまして提出した次第でございます。 青木哲郎氏及び武井敬明氏は、共に平成二十一年五月十日から現在まで、本市固定資産評価審査委員会委員を務めておられ、その人格と行政に対する識見は、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第七十一号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第七十一号長野市今井財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、昨年十月三十一日をもちまして、管理委員の宮本正一氏が一身上の都合により職を引かれましたので、その後任といたしまして、長野市川中島町今井二十九番地二、浦田男氏を選任いたそうとするものであります。 浦田男氏は、地域住民の信望も厚く、長野市今井財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第四条第一項の規定により提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議会第二号議員派遣についてお諮りいたします。本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第二号議員派遣について、本件を議題といたします。 本件に関しては、会議規則第百六十条の規定により、お手元に配布いたしました議案のとおり議員を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、原案のとおり議員を派遣することに決しました。 次に、議長の手元に議会第三号の条例案一件、議会第四号から議会第六号までの意見書案三件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議会運営委員会委員長岡田荘史議員から提出の議会第三号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長岡田荘史議員 （議会運営委員会委員長 岡田荘史君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（岡田荘史君） 十九番岡田荘史でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第三号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御説明申し上げます。 改正の内容は、長野市部設置条例の一部改正により、産業振興部が廃止され、商工観光部及び農林部が設置されることに伴い、第二条に規定する
経済文教委員会の所管について、所要の改正を行うものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、近藤満里議員から提出の議会第四号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 二十六番近藤満里議員 （二十六番 近藤満里君 登壇）
◆二十六番（近藤満里君） 二十六番近藤満里でございます。 私から、議会第四号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書（案） 昨年三月十一日に発生した東日本大震災における我が国の対応は、想定外という言葉が繰り返されたことに代表されるように、重大な緊急事態における取組の甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多くの国々では、今回のような大規模自然災害時等には非常事態宣言を発令して、政府主導の下に救援及び復興に対処しております。 しかしながら、日本国憲法には非常事態条項が明記されておらず、平時の体制のまま国家的な緊急事態に対応せざるを得ません。その結果、現場の最前線で活動する自衛隊、警察、消防などが機動的かつ機能的に対処することができず、迅速な救援活動に様々な支障を来し、被害が更に拡大することになります。 そのため、緊急事態時に国が万全の措置を講ずる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のために、国民の権利を一時、特例的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され、平成十六年五月には自由民主党、民主党及び公明党の三党がこうした法律の成立を図ることで合意したものの、いまだ制定の見通しは立っていません。 このような中、大規模自然災害を初め、国民の生命及び財産の安全が脅かされるような重大かつ切迫した緊急事態が度々発生しておりますが、それらに備えることは喫緊の課題であります。 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の事項を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法を早急に制定すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣及び内閣官房長官であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
福祉環境委員会委員長小林義和議員から提出の議会第五号
障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
福祉環境委員会委員長小林義和議員 （
福祉環境委員会委員長 小林義和君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（小林義和君） 三十七番小林義和でございます。 私から、議会第五号
障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する意見書（案） 障害者が、その尊厳を尊重され、地域の中で自分らしく安心して暮らせる社会を実現していくためには、障害のない人と同等の権利が保障されることが必要であります。 平成十八年十二月の国連総会において障害者権利条約が採択され、平成二十年五月に発効しておりますが、我が国では国内法が未整備であるため、いまだ批准に至っておらず、この問題の解決が大きな課題となっております。 こうした中、国では平成二十二年一月から、障害者基本法の抜本改正など、障害者施策を集中的に改革していくため、障がい者制度改革推進会議や同推進会議の下に総合福祉部会を設置し、多くの障害者も参画して制度改革に取り組んでこられました。そして同部会において、国連が採択した障害者権利条約、国と障害者自立支援法訴訟原告らとの間で取り交わされた基本合意文書を指針として、平成二十三年八月に「
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところであります。 今後、障害の種類や程度、本人を取り巻く環境や経済力、そして居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、この骨格提言に基づいて「
障害者総合福祉法（仮称）」が制定される必要があります。 よって、国におかれては、「一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会に包摂される」とした骨格提言に基づいた法の制定がなされるために、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた、「
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 二 障害者が、その尊厳を尊重され、地域の中で自分らしく安心して暮らせる社会の実現が保障される法の整備を行うこと。 三 制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長中野清史議員から提出の議会第六号若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長中野清史議員 （
経済文教委員会委員長 中野清史君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（中野清史君） 十四番中野清史でございます。 私から、議会第六号若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書（案） 二〇〇八年の金融危機以降、取り分け若者の雇用情勢は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、更なる悪化が懸念されます。 長引く景気低迷は、将来不安を助長し、現役学生が安定を求めて狭き門の大企業志向を強める一方、中小企業は求人に応える若者も少なく慢性的な人手不足が続いております。 この要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用。また、中小企業の情報が乏しく、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいると言えます。 このような中、国は様々な若者雇用対策に取り組んでおりますが、ミスマッチの解消といった構造的な課題について、残念ながら十分な効果が得られていない状況です。 よって国は、若者の雇用を巡るミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講ずるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 多くの中小企業が情報発信できるよう就職支援サイトの掲載支援などを行うとともに、ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。 二 企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する 中小企業に対する助成金制度を拡充するなど、利用しやすくすること。 三 ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、又は同様の取組の拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。 四 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の一層の充実を図ること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（祢津栄喜君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る二月二十三日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりましても、格別な御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 初めに、東日本大震災について申し上げます。 震災の発生から一年がたち、被災地では様々な苦難を乗り越え、徐々ではありますが、復旧・復興に向けて取組が進んでおります。 一方、いまだ行方の分からない方が三千人を超え、懸命な捜索活動が報じられております。一日も早く家族のもとに帰れますことを心からお祈り申し上げます。 昨年は、地震を初め台風や集中豪雨など、自然災害が多発いたしましたが、今年に入りましても、全国各地で記録的な豪雪に見舞われ、甚大な雪害が発生いたしました。 本市におきましても、中山間地域を中心とした生活道路の除雪対策は、大変重要な課題でありますが、職員初め関係の皆様の迅速な対応により、安定した市民生活の確保がなされております。この御努力に深く感謝を申し上げます。 さて、先月、内閣府が公表した我が国の月例経済報告では、景気は東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況ではある中で、緩やかながら持ち直しているとされておりますが、海外景気の下振れやデフレの影響、雇用情勢悪化の懸念が依然として残っております。 このような経済情勢の中で開催された今議会において、本市の平成二十四年度の様々な施策、事業に関する予算などについて、熱心な審議がなされました。本市を取り巻く環境も大変厳しいものがありますが、限られた財源の中で創意工夫され、それぞれの施策や事業が効率よく、かつ、迅速に執行され、市民が誇れるまち長野の実現に向け、市民、行政、そして議会が一丸となった取組が進んでいくことを望んでやみません。 また、今議会では、新年度からの副市長二名の選任議案及び産業振興部を廃止し、新たに商工観光部及び農林部を設置するための改正条例議案が上程され、共に可決されました。 副市長の二人制につきましては、複雑多様化する諸課題を分担され取り組むことで、専門的かつ迅速な執行が大いに期待されるものであります。 また、今議会でも多くの議員から、観光や商工、農業に関する振興施策について、様々な質問、提案がなされたところであります。両部が所管する事項は、本市の最重要施策と言えるべきものであると感じております。今後、関係部局や関係機関との十分な連携、また市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、議会とも十分な協議を行い、両部の設置目的にかなう事業、施策が確実に遂行されますようお願いをいたします。 本市議会も昨年の改選から、はや半年が経過いたしました。市議会では、より市民に開かれた議会の実現に向け、第一歩を踏み出さんとしております。 今後、より具体的な取組を定め、本市議会基本条例の目的である、市民の信頼に的確に応え、市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与すべき議会運営に努めてまいります。 終わりに、この三月をもって退職される理事者初め職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。 今後も、健康には十分御留意いただき、蓄積された知識と経験をより良い地域づくり、また更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成二十四年三月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、御礼の御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、二月二十三日に開会して以来、本日まで二十六日間にわたりまして、平成二十四年度長野市
一般会計予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 本日議決いただきました新年度予算を基に、財政の健全性を堅持しながら、地域経済の活性化に鋭意努めるとともに、少子高齢社会への適切な対応など、議案審議を通じていただいた御意見等を十分に踏まえ、厳正かつ効率的な事務の執行に当たってまいります。 初めに、三月八日、本市職員が酒気帯び運転の上、交通事故を起こしましたことについて、議員の皆様、市民の皆様にお詫び申し上げます。昨年十月にも同様の不祥事があり、再発防止に取り組んできたにもかかわらず、このような事態となりましたことは、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。 当該職員については厳正に対処するとともに、服務規律の確保について重ねて徹底し、市民の皆様の信頼を回復できますよう全力で取り組んでまいります。 さて、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から一年が経過いたしました。改めまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、復興に向けて御尽力されている皆様に対し敬意を表するところであります。 本市では、震災発生直後の緊急消防援助隊を初め、被災地への職員派遣を行うとともに、義援金や救援物資、見舞金をお送りするなど、被災地支援に努めてまいりました。また、被災地からの避難者の受入れも続けているところであります。 先週十四日には、宮城県塩竈市の佐藤市長さんがわざわざお見えになり、職員派遣など本市の支援に対するお礼の御挨拶をいただきました。市長さんからは、塩竈市が復興に向けて力強く動き始めている様子をお聞きし、逆に勇気付けられる思いをしたところであります。とは言え、塩竈市を初め被災地の復旧・復興には、まだまだ長い期間を要するものと思いますので、今後とも息の長い支援を続けてまいりたいと考えております。 なお、震災で発生した大量の瓦れきにつきまして、被災地だけでは処理できず、野田総理は、全国民が当事者として考えていただきたいとの呼び掛けをされております。私としても、オールジャパンでの取組は必要だろうと感じているところであり、技術的、客観的なデータに基づいた瓦れきの安全性を確認できることが大前提ではありますが、本市としてどういう支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 近年、自然災害がその猛威を増しております。年々威力を増す台風や大雨、大雪が人の命を奪う脅威となっておりますが、地球温暖化などの環境問題が、こうした気候変動につながっているのではないかとも言われております。東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の代替として当面火力発電に依存せざるを得ない状況にあって、我が国が引き続き地球温暖化の防止、ＣＯ２の削減を進めていくためには、なお一層の節電運動と
再生可能エネルギーの利用促進が求められるところであります。 本定例会で多くの御意見を頂きました次世代エネルギーパークにつきましては、このような状況の中で、長野市が節電意識の醸成と
再生可能エネルギーへの理解促進を図り、地球温暖化防止を広くアピールする場として、エムウェーブへの設置を検討してきたものであります。 エムウェーブは、長野オリンピック記念アリーナに位置付けられているように、自然との共存を基本理念に掲げ、環境オリンピックとして高い評価を得た長野オリンピックの象徴的施設であります。また、建設当初から地下熱など
再生可能エネルギーの活用も図っており、オリンピックムーブメントの柱の一つである環境保護の精神を力強く発信し、次世代へと引き継いでいく、最高の舞台になり得るものと思っております。 いずれにいたしましても、頂戴いたしました御意見等を踏まえ、今後、議会並びに長野市エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備協議会の皆様と十分に議論を重ねながら、しっかりと計画内容を詰めてまいります。本市における次世代エネルギーパークの設置が、我が国のエネルギー事情の改善と地球温暖化の防止に少しでも貢献できるよう、英知を集めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、本定例会では、サッカースタジアムの整備につきましても、幾度か御質問を頂きました。 市では、Ｊリーグチームの誕生に向け、新年度から、南長野運動公園総合球技場の整備に向けた計画を策定してまいります。改修に要する期間や事業費、各種財源を検討する他、改修期間中のＡＣ長野パルセイロの公式戦会場の検討など、チームや関係機関とも調整を行いながら、できるだけ早く全体計画を議会、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、昨年、友好都市締結三十周年を記念して、中国石家庄市から友好訪日団の皆様を本市にお迎えいたしました。その答礼の意味も込めまして、来月十九日から二十四日までの予定で、市議会や公募市民の皆様とともに石家庄市を訪問してまいります。 石家庄市長との懇談を初め、目覚ましい経済成長を続ける中国の都市の現況や歴史、文化の視察等を通じて、両市の相互理解と友好親善を更に深めてまいります。併せて、昨年九月に、中国人個人観光ビザの発給要件が緩和されたことから、これを好機と捉え、今後の中国個人観光客の本市来訪や人的交流の一層の拡大が図れるよう、現地における誘客イベント、経済懇談会などで、長野をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。 新たな年度が間もなくやってまいります。雪解けのまばゆい緑に心躍る季節を迎え、昨年震災の影響で残念ながら中止となりました長野オリンピック記念長野マラソン大会や、毎年好評の花の祭典、善光寺花回廊ながの花フェスタなど、春の風物詩として定着した数々の行事、イベントが開催されます。新たにスタートする、新一千二百万人観光交流推進プランによる四季の彩りキャンペーンの下、まずは、花咲き誇る輝かしい、長野の春を存分に堪能していただけるよう、市民の皆様とともに、おもてなしの心を持って、県内外から多くのお客様をお迎えしたいと思っております。 市政におきましても、四月からの新しい組織体制の下で、市民の皆様の安心・安全を守る施策はもとより、産業振興や文化・スポーツ振興による地域の活性化、環境対策の充実、公共交通機関の整備、大規模プロジェクト事業の着実な推進を図るとともに、
住民自治協議会を中心とする地域コミュニティの再生などに全力で取り組んでまいります。 私を初め、御同意いただきました副市長二人とともに、全職員が一丸となって、人と地域がきらめくまちながのを具現化し、元気で魅力ある長野市をつくり上げてまいる所存でありますので、市民の皆様、職員の皆様におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 厳しい寒さもようやく和らぎ、春の暖かい日差しが感じられるようになってまいりました。議員の皆様方におかれましては健康に御留意をいただき、市政発展のため一層の御尽力、御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。
○議長（祢津栄喜君） これをもちまして、平成二十四年三月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後八時四十五分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成二十四年五月十八日 議長 祢津栄喜 副議長 高野正晴 署名議員 小林治晴 署名議員 加藤吉郎...